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2. 成熟国家の社会保障制度 かながわ政治大学校 衆議院議員（医学博士）　鴨下一郎 平成24年2月4日（土）

3. 総人口と年齢構成 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（中位推計）　　人口動態統計（厚生労働省）、国勢調査（総務省）（1970年、2010年）　政府広報オンラインより

4. 合計特殊出生率

5. 単身世帯の増加

6. 若者と仕事 ◆１５～２４歳の完全失業率：約9.4％（平成22年） ◆１５～２４歳の非正規雇用率：約31.7％（平成22年） ◆若年無業者（ニート）：約60万人（平成22年） ◆新規学卒就職者の３年以内の離職率： 　　　　　　高校卒約37.6％　大学等卒約30.0％（平成20年）

7. 若者と家族・結婚観 異性の交際相手がいない１８～３４歳の未婚者： 　　　　　　　　　　　　　男性61％　女性で49％ 平成23年11月25日発表　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（独身者調査） 一方で、結婚情報誌ゼクシィ（リクルート）のアンケート「震災後、結婚に対する意識は変わりましたか？」 「震災前より、結婚したいという思いが強くなった」（27％）、 「震災後、結婚したいと思うようになった」（９％）

8. 年齢別未婚率の推移 男25-29歳 女25-29歳 男30-34歳 女30-34歳 資料：総務省統計局「国勢調査報告」

9. 平成23年度一般会計歳出総額の内訳

10. 社会保障費の推移 平成22年度の社会保障給付費は、国民所得の約31％、105.5兆円であり、国民１人当たり82.8万円に達している。 年金 １人当たり社会保障給付費 医療 福祉その他

11. 債務残高の国際比較 212.7％ 伊129.0％ 米101.1％ 仏97.3％ 英88.5％ 独87.3％ 加85.9％ OECD “Economic Outlook 89（2011年6月）　政府広報オンラインより

12. 消費増税と財政健全化 平成２３年７月１日閣議報告　社会保障と税一体改革成案　より

13. 国民負担率の国際比較

14. 皆保険の貢献と問題点 ・フリーアクセス ・平等性 ・出来高払い ・報酬額（自由価格） ・難病、先端医療 ・アメニティ医療 ・民間保険 ・包括払い ・モラルハザード

15. 医療保険制度の概要 ＊1　旧但し書き所得とは後期高齢者医療制度や多くの市町村国保の保険料の算定基礎とされているもので、収入総額から必要経費や給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除等を差し引いた金額のこと。 ＊2　加入者一人当たり医療について、後期高齢者医療制度は審査支払機関における審査分の医療費（療養費等は含まない）であり、他の制度は速報値である。 ＊3　加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。 ＊4　平成22年度予算における平成22年6月までの協会けんぽの国保補助率は、後期高齢者支援金に係る分を除き13.0％ ＊5　介護納付金、特定健診・特定保健指導等に対する負担金・補助金は含まれていない。 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

16. 高度な医療をどう維持するか 医師のモチベーション 医師不足（偏在）、僻地手当、先端医療へのインセンティブ、医療過誤（リスク）、専門医のあり方、儲かる科目と儲からない科目 ◆“大野病院”判決 産婦人科・産科を標榜する病院・診療所における分娩の実施状況 2008年9月4日　日本経済新聞 厚生労働省「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況

17. 負担のあり方　 ◆医療保険制度の国際比較 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

18. 診療報酬改定率の推移 【2012年度診療報酬改定】 社会実情データ実録より

19. コ・メディカルスタッフとの連携 チーム医療と医療スタッフの仕事量の分散 ナース・プラクティショナー等 厚生労働省・チーム医療推進会議で検討されている「特定看護師」では… 【在宅末期がん患者の訪問介護】 ・モルヒネの投与 ・胃ろう、腸ろうのチューブ交換 ・腹水を抜くための管の差し込み、抜き取り 【手術に関連した業務】 ・中心静脈カテーテルの挿入 ・麻酔薬の投与、調整 ・皮膚表面の傷の縫合 【急変患者への対応】 ・動脈ラインの確保 ・アドレナリンなどの薬剤の投与 ・経口、経鼻挿管の実施 医療ナレッジを活かす柔軟な法律整備が必要 業務外の救命行為で懲戒処分 救急救命士が勤務外で救命処置をしたとして停職6か月の処分を受けたことが、「厳し過ぎる」と批判が相次いでいる。注射針などの備品を勝手に持ち出した問題はあるものの、関係者は、緊急時に救命士を生かせない制度上の欠陥が背景にあると指摘している。救急救命士の免許保持者は、4万1000人余いるが、消防署員ではない残りの1万人余が資格を生かせていないという。 平成23年6月2日読売新聞

20. 供給体制の改革 ◆医療供給体制の主要国との比較 ―入院か在宅かー OECD Health Data 2010 （注）平均在院日数の算定の対象病床はOECDの統計上以下の範囲 日本：全病院の病床　ドイツ：急性期病床、精神病床、予防治療施設及びリハビリ施設の病床（ナーシングホームの病床を除く） フランス：急性期病床、長期病床、精神病床、その他の病床　　イギリス：NHSの全病床（長期病床を除く） アメリカ：AHA（American Hospital Association）に登録されている全病院の病床 （※）実際に臨床にあたる職員に加え、研究機関等に勤務する職員を含む。

21. 医療と介護の役割分担　 平成24年度

22. 病院と開業医の連携 ◆東大と千葉県柏市のモデル作り 「最期まで自宅で暮らせる町」を実現をめざし、東大と柏市、UR都市機構が、診療所と中核となる病院が連携して往診するシステムをモデル事業として今年度よりスタート。（豊四季台団地の高齢化率は40％）２４時間体制の「在宅療養支援診療所」を誘致し、開業医を支援するほか、住民に、医師や看護・介護事業者らを紹介する「コーディネートセンター（仮称）」などを設立、住み慣れた地域で暮らしたいとの高齢者の願いをかなえる街づくりしている。 ◆かかりつけ医・薬剤師のグループ化 富山県の新川地域在宅医療療養連携協議会では、在宅医療に取り組む診療所と病院がネットワークを形成。主治医と二人の副主治医の体制で患者を診る体制を構築している。

23. 保険制度はどこまでカバーできるのか ◆皆保険の持続可能性 ◆公定価格のあり方 受診時定額負担について中医協でのやり取り（ 9月28日） 診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、外来患者から一律に100円を徴収すると、全体の徴収額が年2000億円になるのに加え、ほぼ同額の受診抑制効果があるとの試算結果を挙げ、医療費への影響は合わせて年4000億円に上ると指摘。その上で、「（高額療養費の自己負担限度額引き下げという）反対できない内容を人質に取って、（医療費の一定額を保険の対象外とする）免責制まがいのものを導入しようという方向には断固反対だ」と訴えた。　一方、支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は、保険者の厳しい財政状況を踏まえ、「（財源確保には）受診時定額負担も選択肢の一つだ」と主張。医療保険部会で検討を進めるよう求めた。

24. いわゆる混合診療について

25. 平成23年10月26日読売新聞

26. 年金制度の体系 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

27. 未納・未加入　　 ○　公的年金加入対象者全体でみると、約９５％の者が保険料を納付（免除及び納付猶予を含む。）。 ○　未納者（注1）は約３２１万人、未加入者（注2）は約９万人。（公的年金加入対象者の約５％）　 ≪公的年金加入者の状況（平成２２年度末）≫ 6,836万人 公的年金加入者 6,827万人 第１号被保険者　　 1,938万人 第２号被保険者等 3,884万人 第３号被保険者 1,005万人 （注3） （注3） （注4） 免除者348万人 学特・猶予者 204万人 保険料納付者 厚生年金保険 3,441万人 共済組合 443万人 （注3） 未納者　321万人 （注1） 未加入者　 9万人 （注2） 注１）未納者とは、２４か月（平成２１年４月～２３年３月）の保険料が未納となっている者。 　 ２）従来は公的年金加入状況等調査の結果を踏まえた数値を掲記していたが、平成１９年度に調査を実施しなかった 　　　ため、平成１６年度までの結果に基づき線形按分した平成１９年度の数値を仮置きしている。 　 ３）平成２３年３月末現在。第1号被保険者には、任意加入被保険者（３４万人）が含まれている。 　 ４）平成２２年３月末現在。 　 ５）上記の数値は、それぞれ四捨五入しているため合計とは一致しない場合がある。　　 330万人 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

28. 無年金　　 【保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たない者について】 上記年齢は、平成１９年４月１日現在である。 合算対象期間は含まれていない。 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年よりも短い場合であっても支給要件を満たす取扱いとする期間短縮の特例については考慮していない。 被保険者資格喪失後の死亡情報は収録されていないため、既に死亡されている者を含んでいる可能性がある。 共済組合期間など、社会保険庁で把握できていない期間は含まれていない。

29. 低年金　　 【国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数】 注　「基礎のみ・旧国年（再掲）」とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く。）の受給権を有しない老齢基礎年金受給権者及び旧法国民年金（5年年金を除く。）の受給権者をいう。

30. 各政党の年金制度 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

31. 新聞社等からの年金制度改革案 平成23年2月衆議院調査局厚生労働調査室　「厚労データブック」より

32. 民主党の年金試算について 【最低保障年金に必要なお金】 カッコ内は消費税換算。受け取れる人に未納者は含まない。民主党資料に基づき鴨下一郎事務所作成

33. カフェテリアプラン ◆あらかじめ会社が複数の福利厚生メニューを用意し、社員は利用したいメニューを選択する仕組み 【自己成長】資格取得・受験等 【健康】人間ドック・健康増進ケア 【育児・子供教育】幼稚園・保育園補助 【介護】介護補助 【財産形成】住宅ローン返済、家屋リフォーム 【相談】法律相談　ビジネス相談・セクハラ相談 【各種保険】傷病・災害・所得保障 【レジャー】旅行・スポーツ・リラクゼーション 【祝・慶弔】祝い金・慶弔金 導入企業のメリット 選択性のため満足度があがる 社員の成長により事業の成長が望める ポイント制により非正規社員にも適応 法定外福利厚生費の削減 ◆公的社会保障に応用 健康状態、住環境、家族、働き方、ライフスタイル…様々な条件により【年金】【医療】【介護】をメニュー化、利用者が選択可能な形に たとえば… 健康維持に対するインセンティブUP サービスに対する満足度UP 無駄（使われない）な費用・サービスの削減 介護サービスを受けない人は年金でキャッシュバック！

34. 働き方

35. テレワーク 革新的情報技術を使った在宅就労。子育てしながら、遠隔地でも仕事をすることができる。 スマートフォン パソコンと同様の機能とLTE高速通信 クラウドコンピューティング クラウドコンピューティング WiMAX どの端末でもインターネットにつなげば同じ作業が可能。 遠隔地でも高速インターネットが利用可能

36. テレワークの効果

37. 住まい 二地域居住の情報サイト デュアルハウジング 二地域居住の普及率は４．４％　197万世帯。１０年後の普及率は１３％と推計されている。 平成20年国土交通省調べ

38. 世界に先駆けて達成した健康・長寿 ◆長寿を支える豊富なソフトウェア

39. 65歳時の平均余命

40. Social Capital（ソーシャルキャピタル） ◆人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴 ◆物的資本(Physical Capital) や人的資本(Human Capital) などと並ぶ新しい概念 〈アメリカの政治学者、ロバート・パットナムの定義〉 かつては… 町内会活動、地域のお祭り、冠婚葬祭の手伝い、急病人やお年寄りの世話… 内閣府の調査ではソーシャルキャピタルの存在する地域は犯罪率も低く、出生率が高いことが認められている。 今は？！… などのインターネットによるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で子育ての悩み等を相談するケースも。

41. コンパクトシティ 都市 田舎 アイデンティティの確立が容易。匿名性は極めて低い。 匿名性大。孤独・疎外感も多い。 ◆自動車交通に頼らない、歩いて暮らせる街 ◆効率化による居住性の向上。都市経営コストの削減 ◆帰属意識の向上、個人の自己実現 ◆騒音・通勤ストレスからの解放 ◆中心市街地の活性化 ◆都市同士の地域制・個性の発展、競争によるサービスの向上 ◆CO2の削減（LRT、スマートグリッド、エネルギーの地産地消）

42. マズローの5段階欲求 ◆国民の欲求水準の変化 既に日本では安全と安定を確保し、蛇口をひねればきれいな水が出てきて、誰もが家庭を持ち生活し、等しく学校などの教育機関で学ぶことができ、集団帰属への欲求に基づく社会資本整備は達成したといえる。 アブラハム・マズロー （1908－1970）アメリカの心理学者。人間性心理学の最も重要な生みの親とされている。これは精神病理の理解を目的とする精神分析と、人間と動物を区別しない行動主義心理学の間の、いわゆる「第三の勢力」として、心の健康についての心理学を目指すもので、人間の自己実現を研究するものである。彼は特に人間の欲求の階層（マズローの欲求のピラミッド）を主張した事でよく知られている。マズローは人間についての学問に新しい方向付けを与えようとしたが、彼の著作はそれ以上に内容豊かなものになっている。著書、雑誌論文は100編以上に及び、アカデミックな心理学のみならず、教育や経営学のような隣接領域にまで彼の思索は及んでいる。（出典：Wikipedia）

43. GNH 「みなさんの中に人格という龍がいます。年を取って経験を積むほど龍は大きく強くなります。龍を養ってください」 ―　ワンチュク国王

44. GNHの指標 ◆9つの分野 ◆72項目に上る指針 １．心理的な幸福 ２．国民の健康 ３．教育 ４．文化の多様性 ５．地域の活力 ６．環境の多様性と活力 ７．時間の使い方とバランス ８．生活水準・所得 ９．よき統治 「隣人は信用できるか」 「家族と充分な時間を過ごしているか」 「家族は互いに助け合っているか」 「地域との絆をどれくらい強く感じるか」 「奉仕活動にどれくらい時間を使ったか」 「睡眠時間」 「植林したか」 「医療機関までの距離」 　　　　・ grossnationalhappiness.comより

45. ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員　 鴨下一郎（医学博士） www.kamoshita.gr.jp @Dr_Kamo