平成２６年度１９０ , ７０７千円

新しごと館設置運営事業費 1．予算要求額とスケジュール等平成２６年度１９０,７０７千円１．予算要求額【平成２５年度要求額：２１４,７９３千円】【平成２４年度予算額】新しごと館運営事業 11０,１２３千円 4～８月運営経費計 80,548千円既存業者に随意契約（Ｈ２４×５％シーリング）運営経費計 194,710千円９月以降新業者に委託２４年度当初予算枠内ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ 95,625千円ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ 40,414千円ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ 89,410千円ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ 36,127千円ニートサポート（サポステ） 9,675千円ニートサポート（サポステ） 4,007千円リニューアルに関する経費（２５年度限り） 24,122千円２．ＨＷと一体的実施のスケジュール大阪労働局と大阪府で具体的要件を協議内閣府・厚生労働省へ提案国⇒府へ受託通知２５年９月オープン 11/6　知事承認

2．社会経済環境への対応の必要性 １．人材が確保できない中小企業　◆若者は大企業志向が強い　◆企業において不足している職種と求職者が探している職種にミスマッチが　　　生じている　　　企業に不足している職種：専門的・技術的職種、管理的職種　　　求職者が探している職種：事務的職種【今春の大卒求人倍率：平均1.27】 ※大阪における雇用実態把握調査 ※リクルートワークス研究所調２．働けない若者（大阪府内の状況）　◆平成24年3月に大学を卒業した4.5万人の4人に1人が安定した就職に至っていない　◆しかも、正規の職についたものの3割が就職後3年以内に離職しているのが現状【府内の大学を卒業した若者の進路】【就職に関する支援が必要な若者の内訳】　　◆若者の求職者は勤務形態、自分の性格との適合、職種等に妥協しない傾向がある　　◆企業はコミュニケーション力等社会人基礎力を備えた人材を求めており、それが身についていない層は就　　　職が困難　　◆安定した就職に至っていないフリーターの推計数：16.2万人 ◆支援が必要な若者総数約１.９万人 ※学校基本調査より推計 ※大阪における雇用実態把握調査 ※大阪における雇用実態把握調査【失業率/全国と大阪府の比較/２４年４-６月期】３．なかなか就職できない就職困難者 ◆大阪の失業は全国平均より深刻　　　全国の失業率：大阪府　5.4％　　　全国の失業率：平　均　4.6％　◆ニート推計数：5.5万人　◆求職期間が半年以上の長期失業者が失業者の約６割 ※労働力調査 ※大阪における雇用実態把握調査 ※就業構造基本調査 ※大阪における雇用実態把握調査

3．新しごと館（仮称）のコンセプト １．理念 ◆大阪の未来を担う人材(若者)を、大阪を支える企業につなげる２．新たなしごと館のミッション ◆「つなぐ」からより積極的に「つなげる」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに「育てる」へ　【現　　状】【産業人材拠点（仮称）】「つなぐ」中小企業「つなげる」人材　「育てる」・公共職業訓練機関等　の活用・民間企業等との連携基本方向 ◆中小企業の産業人材確保支援 ◆働きたい人の職業的自立支援　　⇒ハローワークと府の雇用施策の一体的実施求人企業求職者

4．新しごと館（仮称）のイメージ 大阪府本庁組織（新しごと館（仮称）運営組織）大阪労働局調整平成２５年９月オープン！運営委託（ＨＷを除く）新しごと館（仮称） ※網掛け部分が新たな取組　求職者に対する支援中小企業に対する支援【中小企業に対する産業人材確保支援拠点の新設】【ハローワーク機能の取り込み】ハローワーク丁寧なカウンセリングキャリア形成支援一体的実施（求職者に対する支援）　・豊富な求人情報を　　活かしたマッチング　・職業訓練の受講指示　（受講指導）　・雇用保険手続き（企業に対する支援）　・助成金相談有料職業紹介（民間活用）定着支援魅力ある企業情報の発信ＪＯＢカフェ・ＪＯＢプラザ・サポステの運営を一体化して機能強化活用高等職業技術専門校民間委託訓練認定職業訓練雇用のセーフティネットの確実な実施

5．中小企業の産業人材確保支援 １．ねらい ◆企業の経営資源「人・モノ・金」の3要素のひとつ、人材面から企業を支える 2．支援対象 ◆頑張る中小企業：人材確保に意欲的な企業で、人材育成を重要な経営課題と捉える企業支援対象人材を求める企業（主にハローワークが対応）　　　頑張る中小企業（人材の確保・育成に力を入れる企業）人材育成に十分な資金投入が可能な企業（主に民間の人材会社が対応） 3．支援メニュー例（利用者である企業に適切な負担を求めることとし、有料を基本とする） ①人材発掘支援（企業ニーズに応じた人材の発見・育成）職場体験(1ヶ月程度以上)コーディネート、企業と若者の交流イベント、オーダーメード研修、など　②採用活動支援（実際の採用活動に従事する経営者、人事担当者のサポート）企業の魅力ＰＲ支援、人事担当者向け研修、利用可能な求人手法を提示（下記参照）など　③採用後の人材育成・定着支援定着支援研修（若手社員＆上司対象など。グループワークを取り入れた実践的内容）など 4．利用の流れ ①.まず、企業の状況、人材育成についての考え方を聞いた上で、企業アドバイザーが最適な　　支援メニューに誘導　②求人票を出す段階の企業には、以下の求人手法を用意 ※新卒者向けHW求人の中からおススメをセレクト。求人票を若者目線でブラッシュアップして求職者にPR 　③採用後の育成に悩む企業には、若手社員とその指導担当者向け研修等も実施ＨＷ情報のアップグレード（※）旧ジョブカフェ求人サイト（有料：採用1人につき3万円）合同企業説明会参加（有料・無料）有料職業紹介（有料：就職Shopの場合50万円）

6．ハローワークとの一体的実施 1．概要ハローワークの機能新しごと館の就職支援機能 ○職業紹介・豊富な求人情報の提供による適切なマッチング ○職業訓練の受講指示（受講指導）・求職者の適切な職業訓練への受講指示（受講指導） ○雇用保険・受給相談指導、申請受付 ○各種助成金の活用・企業が活用できる助成金に対する相談 ○きめ細やかなカウンセリング・個々人の状況に応じた支援メニュー ○キャリア形成支援・適切な職業訓練への誘導（ラーニングアドバイ　　ス）、セミナー、大学や高校等との連携等 ○市町村の地域就労支援事業に対するバックアップ ○企業人材確保支援・魅力ある企業情報の発信、在職者訓練、大学・　高校等との連携 (1)中小企業の求人情報発信力の強化・ハローワークの豊富な求人情報の分析による中小企業の人材確保支援 (2)職業紹介機能（マッチング）の強化　　　・府のきめ細やかなカウンセリングとハローワークの豊富な求人情報に基く、効果的なマッチングの実施・求職者（特に若年者）に対する適切な求人情報の提供や職業相談、オーダーメイドの職業紹介など (3)より就職に結びつく求職者のスキルアップ・府のカウンセリングを基にハローワーク職員がコーディネートやアドバイスを行ない、適切な職業訓練の受講　　　　指示（受講指導）を実施 (4)雇用保険業務の取扱い・府内全域を対象とした求職者に対する雇用保険の受給、相談、申請受付等を実施 (5)企業向け助成金の活用拡大・企業が国の助成金制度を有効に活用するため、ハローワークによる各種助成金に関する相談の実施一体的実施提案のポイント一体的実施の効果大阪を支える中小企業の人材確保就職困難者の支援の充実大学・高校等との連携体制の強化

平成２６年度 １９０ , ７０７千円