少年犯罪対策

少年犯罪対策 安全保障論政策第5回～被害者・地域社会との関係修復と　　加害少年の再犯防止～ hosho2006

刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移 hosho2006

犯罪認知数は増加、検挙は減少

罪種別検挙状況

少年犯罪の分析に当たっての留意点 • 検挙人員でしか分析できない！ • 少年犯罪は街頭犯罪が主体 • 街頭犯罪の検挙率は平成に急低下 • 人口が減少傾向 • 検挙人員減少　 • ＢＵＴ　発生数は激増 hosho2006

少年非行の特徴 • 非行が早いほど再非行を起こしやすい • 再非行をせずに数年が経過すれば再非行に至らない • 成績、友人の社会性が影響要因（科学警察研究所の調査による） hosho2006

初期非行のうちの指導　　　～ゼロトレランス初期非行のうちの指導　　　～ゼロトレランス • 軽微犯罪が多い　 • 人間として発達段階（可塑性がある）　 →少年時の軽微な違法行為段階なら　　まだ矯正が可能！ ⇒触法段階を含めた少年補導活動が重要＊一つの犯罪を防ぐことは、一人の被害者を救うことになる＊ hosho2006

非行少年への警察の対応 　警察官等が発見、職務質問（任意捜査） • 補導にとどめる場合が大部分（年齢にかかわらない）～法的権限が不明確 • 犯罪少年の場合は、捜査し家庭裁判所へ • 触法少年であれば、調査し児童相談所へ通告～事実解明は不十分 hosho2006

不良行為による少年補導

非行への対応（平成１６年） • 非行の早期発見、指導を重要視 • 犯罪少年～約１４万人 • 触法少年～約２万人 • 虞犯～約千人 • 補導～約１４０万人 • 警察が民間ボランティア（少年補導員など約６万人）と協力して実施 hosho2006

刑法犯触法少年の補導

非行が悪化した触法少年の急増 家庭裁判所の処理した触法少年数は • 平成7～9は平均27人、 • 平成10～12は平均66人、 • 平成13～15は平均95人 ⇒凶悪・重大な事件を起こす触法少年急増～１９年改正で差し押さえなども可能に hosho2006

少年犯罪対策の基本的構造 • 保護優先主義～家庭裁判所中心主義 • 捜査・裁判により真実を明らかにし、処罰するという機能は少年には不適用　～犯罪少年は、刑事責任は追及せず、　　保護して教育することが原則。 →社会安全、被害者を軽視 hosho2006

家庭裁判所に送致された少年の扱い 少年院（3.1%）刑事処分（0.7％）保護観察（14.7％）不処分（20.5％）審判不開始（59.5％）児童自立支援施設（0.2％） hosho2006

終局処理（殺人・強盗） ＜殺人＞＜強盗＞（平成１６年・人）

重大犯罪を起こす少年（家庭裁判所の研究による）重大犯罪を起こす少年（家庭裁判所の研究による） • 幼少期から問題行動～非虐待児で自己に否定的イメージ • 表面的には問題なし～他者との関係作りに困難 • 思春期に大きな挫折～親の期待に応えられず • 学業不良、暴力的性格から不良集団に居場所。自尊心強く弱虫と思われたくない。 hosho2006

　　　　再犯者率の推移再犯者率はここ10年増加傾向　　　　再犯者率の推移再犯者率はここ10年増加傾向 hosho2006

再犯率は？ • ００年に少年院を出た５４８４人のうち、　５年以内に９１７人（１７％）が少年院に、　４１１人（９％）が刑務所に入所。 hosho2006

少年の再犯 ・凶悪犯、粗暴犯の再犯者率が高い・４人に一人は５年以内に再度犯罪　（再非行から常習犯罪者へ） →悪質・重大な犯罪には裁判で対応し、　　　事実を解明し、反省させる必要　～12年改正 hosho2006

少年問題の解決には • １２年、１９年の少年法改正で悪質事案には対策。これまでは非行原因追求不十分で反省の機会なし • 軽微事案対応は放置。　→補導の法定化必要 • 少年更生支援のための仕組み弱い　→行政、家庭、学校、地域社会の協働 hosho2006

平成に入って少年の変化（教師の意見） • ひ弱で疲れやすい • 他人と生活できない～共感性が弱い • 目的意識ない • 自分中心、すきなことは何をやってもいいと思っている　～個人勝手主義の蔓延～家庭・地域弱体化 →自由と義務とのバランス、自立心を養う必要！ hosho2006

発達理論 従来の犯罪者原因論への不信 • 家庭、地域、学校などにおける少年の発達過程の　　危険因子の減少、防御因子の増強を目指す。 • 少年と環境の相互作用に犯罪の要因をみる。 • 家族関係により、幼少期に非行に走ると改善可能性は少ない • 少年期は友人の影響が強い～非行仲間により凶悪化 • 結婚、就職によって更生する可能性 hosho2006

発達的犯罪予防論 • 少年非行の早い段階で介入し、凶悪化を予防する →ゼロトレランス　　地域社会・行政の連携・協働・家庭・教育、児童福祉、警察、矯正、地方自治体などの公機関職員・地域社会構成員（友人、隣人、企業） hosho2006

米国の対策～少年司法及び非行防止法（１９７４）米国の対策～少年司法及び非行防止法（１９７４） • 連邦に少年司法・非行防止対策局設置 • コミュニティ非行防止プログラム（１９９２） • 発達理論により非行予防に重点 • 非行防止対策協議会 • 自治体主体 • 多機関連携 • 状況評価と計画策定 hosho2006

米国における参加型手法 • Ｔｅｅｎ　Ｃｏｕｒｔ～１０代少年が、検事、弁護士、裁判官、陪審として参加、判決。～奉仕活動、被害者への謝罪、陪審役などを義務付け。 • Ｄｒｕｇ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　Ｃｏｕｒｔ~２年間の治療プログラム。 • Ｖｉｃｔｉｍ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｐａｎｅｌ～犯行によって被害者がどうなったか知らせる hosho2006

関係修復的手法（restorative justice) • 被害者とコミュニティの観点からの犯罪対応 • 被害者への責任遂行、コミュニティの安全確保、加害少年の更生の3つの観点から、均衡を図る～英米法系の国で開始　　少年については再犯防止効果 hosho2006

イギリスにおける少年犯罪対策～199８年犯罪及び秩序維持法イギリスにおける少年犯罪対策～199８年犯罪及び秩序維持法・少年非行対策チーム（ＹＯＴ）の設置～地方自治体主体に保護観察委員会、警察、保健所、学校が連携し、非行少年対策・予防的・早期の介入制度・警察によるけん責、警告（３回目は起訴）・ＹＯＴへの付託・社会復帰プログラムへの参加 hosho2006

裁判所命令（英国） • 非行防止命令 • 反社会行動禁止命令 • 養育命令（親権者宛） • 少年審判での決定 • 賠償命令 • 行動計画命令（３カ月間） • 収容・訓練命令（少年院送致） hosho2006

Face toＦａｃｅ　Ｊｕｓｔｉｃｅ • 加害者、その家族・友人　被害者、その家族・友人　地域社会代表が　専門家の調整の下　一つの部屋で対話 • 地域社会への復帰 • 再犯防止、被害回復に効果 hosho2006

我が国の課題　１ • 少年の健全育成に関する政府、自治体の責務明確化（法定）～多機関連携 • 計画策定 • 地域非行防止協議会、対策チーム設置　 • 保護者・住民の責務明確化 • パートナーシップ ⇒修復的会合の可能性 hosho2006

課題　２ • ゼロトレランス： • 不良行為に対する補導に法的根拠 • 行為命令、禁止命令の創設 • 有害環境浄化（状況的犯罪予防） • インターネット対策 • 薬物乱用防止 hosho2006

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