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「協働環境‘活用度’」調査を 学ぶ!生かす!!

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「協働環境‘活用度’」調査を 学ぶ!生かす!!. IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. IIHOE って?. 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、   ( 1994 年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑む NPO ・企業)の支援 「NPOマネジメント」( 99 年 ~11 年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件)

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「協働環境‘活用度’」調査を学ぶ!生かす!!「協働環境‘活用度’」調査を学ぶ!生かす!!

IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

代表者 川北 秀人

http://blog.canpan.info/iihoe/

iihoe
IIHOEって?
  • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、

  (1994年) 調和的で民主的な発展のために

  • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
    • 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」
    • 育成・支援のための講座・研修
      • 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件)
      • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市)
    • 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」

「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」

  • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
    • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社)
  • 2020年の地球への行動計画立案
  • 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円
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協働とは? 協働環境とは?
  • 協働(collaboration)とは?

 「共通の目標の実現」のために、

 「責任と役割を共有・分担」し、

 「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。

→ 「相乗効果」は市民にもたらされるか?

  • 「協働環境」とは?

 協働を進めるための基盤、協働のしやすさ

 参考:子育て環境、労働環境

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参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域

政策立案(policy making)

(企画・財政部門が主導)

業務執行(operation)

(事業・現業部門が担当)

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協働が進まない5つの理由

①目標と計画がない

→ トップも現場も本気じゃないから??

②流れもルールも決まっていない

→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから!

③推進するツールや体制がない

→ 中期的な目標も、ニーズ調査もないから!

④評価・監査されていない

→ 継続的な改善と、トップの関与がないから!

⑤NPOが協働していない

→ お互いに関心がなく、仲が悪いから!?

詳しくは「NPOマネジメント」第69号参照

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「協働環境が整っている」とは?
  • 協働を推進する条例や指針・計画がある
  • 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
  • 行政職員が協働を進める体制・研修がある
  • NPOからの提案を受ける制度がある
  • 審査・監査に市民が参加している
  • 過去・現在の協働事例が公開されている
  • 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している
  • 協働のしくみが市民に活用されている  など

これら19項目を可視化するために、7段階の指標を設定。

都道府県・政令市・県庁市すべて+10万人以上の市の一部

計183自治体の横断的に把握・分析・比較が可能

(ランキングは目的ではない!)

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第4回調査の回答率は、

98.9%

都道府県:100%

市・町:98.5%

ご協力くださった自治体と

センターのみなさま、

本当にありがとうございました!!

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第4回調査でわかったこと(2)
  • 審査手順・基準の事前開示は2割前後!
    • ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる!?
  • 審査結果:個別開示は進んだが「採否のみ」3割
    • 「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ!
  • 評価や中期計画を含むふりかえりは進まず
    • 社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を!
  • ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題
  • 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画は、ほとんど進まず
  • 6割が「庁内の協働事業数を把握していない」!、9割が「公募事業数を把握していない」!
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協働から総働へ

当事者

中長期の視点で、

地域を耕す意欲としくみ

事業者

金融機関

専門家

総働

協働

学校

(教員+生徒)

行政

公共サービスを担う

意欲とスキル

NPO

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備前市も、これまで20年と、これから20年は違う備前市も、これまで20年と、これから20年は違う
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2020年の備前市は?
  • 高齢者率は?→38.6%(全国より30年早い)!
    • 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.3人!
  • 75歳以上は?→7200人(人口の5人に1人)!
    • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要?
    • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?
        • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産!
  • 生産人口は? → 20%減(00年比 34%減) !
    • 市税収入は?
  • 既存インフラの補修コストは?
    • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
  • 市債残高は?
  • 消費税は、いくら必要?
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備前市の財政はどう推移する?

10年 個人住民税

37,288円/人

生産人口

10年比 -11%

05年比 -21%

人件費・扶助費・

公債費を除く

歳出額(≒調達額)

109.3億円(59%)

後期高齢者

10年比 + 9%

05年比 +30%

10年 352,720円/人

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自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!
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行政は総働をどう促すか?(団体自治偏重から、住民自治充実へ)行政は総働をどう促すか?(団体自治偏重から、住民自治充実へ)

地縁団体は「行事・活動→事業」

 「役割・運営→経営」へ

行政は「要望を聞いて対応

→事業と組織の経営支援:

  定量情報の提供+基盤の整備」

(→地域が自ら現状を理解して、

   小規模多機能化を進める支援を)

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地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために
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協働推進に立ちふさがる壁。。。

立派な名前の会議が形ばかり。。

条例設置の基金も、イベント経費に。。

トップ(↓)と現場(↑)の意識の差。。

やる・やらないの差←業務多忙、住民の認知→目標

募集・選考・FBに改善の余地

意見を広く受けるしくみ

協働推進という視点・項目

具体的に進めるしくみ(目標・計画)

審査基準・手順など情報発信不足

評価・見直しへの市民参加:策定時点で参加できず

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県民局から決意表明!

NPOへの職員インターンシップ(今年度まで3年間)

地域活力創出事業+公募型協働事業(提案14件)

協働出前研修(昨年度まで3年間)

中間支援向け研修 予定中

ご相談は、敷居低くお待ちしてます!

公募事業 提案受付中

協働の基礎研修 予定中

@1311
田上・長崎市長のお話から(管理職研修 @1311)

特別なことじゃない

より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき

 大学・他市など、誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと

事例はたくさんある

地球市民集会ナガサキ(国際会議):誇りにできる事例

ミニ出島修復:長崎工業高校生が協力!

子育て支援センター運営、公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

まず、やってみる

おっくうかもしれないけれど、やってみると大きな効果

→すべての課で13・14年度のテーマに!

協働クロストーーク:気付き、きっかけ、共感→心の垣根↓

提案型協働事業:地球温暖化防止:エコライフフェスタ

            中学校デートDV防止研修(DV防止ながさき)

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雲南市の地域自主組織のすごさ

・「公民館」から「地域交流センター」へ

・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ

・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」

・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり

・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮)

・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市)

・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山)

・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心をどう維持するか?

・文化・伝統をどう残すか?

・経済的な循環・競争力をどう維持するか?

→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

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地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ!

地域や社会を意識し、

地域貢献の視点を持って社会的事業に

取り組み、

地域とともに成長・発展をめざす。

・「最上位」「上位」「標準」の3段階

・公共工事におけるインセンティブ発注

(認定企業であることが入札参加条件)

・低利融資資格認定+保証料3/4助成!

(金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)

CSRマネジメントシステム(PDCA)評価

+地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)

(1)取り組み項目評価

【必須】

1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、

納税証明書、許認可

【重要】

2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、

 地域への寄附

3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、

 地元ブランド販売

4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド

バランス賞)、出産育児 ・介護支援、

高齢者・障害者

5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル

6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮

【一般】

7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離

会計参与設置

8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、

健康・労務相談窓口設置

9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置

顧客対応教育・訓練制度

10.情報セキュリティ:PC・文書管理、

Pマーク、顧客情報管理

(2)地域性基準評価(下記のいずれか)

1.地域志向性:特性・文化を重視した取組

2.地域限定性:在住・所在限定の取組

3.地域性比率:対象者中在住者5割以上

すでに200社以上!

→「横浜スタンダード推進協議会」

横浜型地域貢献企業支援事業(07年~)
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