観光による地域振興

1. 新しい地域再生政策研究会 観光による地域振興 平成21年9月8日 　観光庁　観光地域振興部　観光地域振興課

2. 目次 １．総論 ２．支援施策 -1-

3. 国内における旅行消費額（平成１９年度） ２３．５兆円 訪日外国人旅行 1.5兆円 （6.3%） 海外旅行（国内分） 1.8兆円（7.6%） 宿泊旅行 15.3兆円（65.1%） 日帰り旅行 4.9兆円（21.1%） 我が国経済への貢献度（経済効果） 生産波及効果 　　　　５３．１兆円　･･･５．６％（対産業連関表国内生産額） 付加価値誘発効果　２８．５兆円　･･･５．５％（対名目ＧＤＰ） 雇用誘発効果　　　　　４４１万人　･･･６．９％（対全国就業者数） 国土交通省「平成１９年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。 -2-

4. 「国内における旅行消費額（１９年度）」の規模「国内における旅行消費額（１９年度）」の規模 消費額/販売額 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 旅 行 出所：経済産業省「平成19年商業統計」、（財）外食産業総合調査研究センター「外食産業市場規模推移」 -3-

5. 国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 （暫定値） 宿泊数（泊） 回数（回） （暫定値） 出典：国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。 -4-

6. 国内旅行の増加は観光産業以外の幅広い産業に大きな効果国内旅行の増加は観光産業以外の幅広い産業に大きな効果 日本国内における旅行・観光消費の生産波及効果　５３．１兆円の内訳 交通・宿泊・飲食等 　１６．５兆円 左記以外　３６．６兆円 観光産業以外の幅広い産業に大きな効果 （単位：十億円） -5-

7. 観光交流人口増大の経済効果（試算） 減少 定住人口＝１億２，８００万人 定住人口１人減少分 １人当り年間消費額＝１２１万円 拡大 旅行消費額 外国人旅行者７人分 訪日外国人旅行１．４兆円 国民の旅行（海外分除く）２０．４兆円 うち宿泊旅行 １５．７兆円 うち日帰り旅行 　４．７兆円 又は 国際交流人口 （外国人旅行者） 国内交流人口 （国内旅行者） うち宿泊２億８，８８２万人 うち日帰り３億　　１２７万人 国内旅行者（宿泊）２２人分 ７５６万人 ５億９，００９万人 ＋ 又は 国内旅行者（日帰り）７７人分 １人１回当り消費額 １８万円 １人１回当り消費額 うち宿泊 ５万４千円 うち日帰り １万６千円 定住人口は国勢調査（総務省）、定住人口１人当り年間消費額は家計調査（総務省）による。 旅行消費額は旅行・観光消費動向調査（２００６年度） 、国際交流人口はＪＮＴＯにより，国内交流人口及び１人１回当り消費額（国内・外国人）は両調査を用いた試算。 定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当り年間消費額を交流人口１人１回当り消費額で除したもの。 -6- -6-

8. 目次 １．総論 ２．支援施策 -7-

9. 観光・集客サービス産業の特徴 ？ ？ ？ ？ 個別企業の競争力は、地域の持つ競争力に影響を与えるとともに、規定される。 サービス産業の競争は必然的に地域間競争となる。 地域内マーケット（対住民向け）から地域外マーケット（対非住民向け）への拡大プロセスが課題。 ＜地　域＞ 海岸線・漁港集落 ＜地産地消＞ 温泉街 農地・農業集落 ＜地産地消＞ Ａ旅館 住民居住区 ＜古い街並み＞ 商店街 ＜一店一品＞ 駅 Ⅰ．Ａ旅館と温泉街との関係 Ⅱ．温泉街と他の地区との関係 地域ブランド 地域内連携・一体化 -8-

10. グローバル化した地域間競争に勝つには？ 景観整備 （地域固有の自然・暮らし・文化にこだわる） ○まち歩き 統一感・清潔 ストーリー ・キャラクター 学習・体験・交流プログラム （住民向け→観光客も入れる） ○アトラクション 地産地消 （流通を変える） ○食事 オリジナリティー 人材育成・意識改革 （語り部をつくろう） ○スタッフ ホスピタリティー 情報提供システム整備 （求める人に求めるものを求めるときに） たゆまぬコンテンツの見直し （同じキャラクターでも飽きさせない） ○情報 ○リピーター 伝統と変化 メディアミックス ＴＤＲ（東京ディズニーリゾート）の強さから観光地づくりを学ぼう！ -9-

11. 「観光圏」形成の必要性 観光圏の目指す方向 ―点から線、線から面へ― 旅行者のニーズをふまえた 具体的な実践活動が必要 ＜圏域単位でのサービス品質向上とブランド化＞ （１） 地理的広がり 　　○宿から街へ 　　○街から周辺地域へ （２） 時間的広がり 　　○日帰りから宿泊へ 　　○１泊から連泊へ 　　○特定時期の集客から通年化 （３） 人的広がり 　　○客からファンへ（リピーター） 　　○週末住民、二地域居住 ○ 宿泊 　　・泊食分離、地産地消の販路拡大等宿から街への観光客の送り出し 　　・共通入湯券導入等宿泊エリアのもてなしの向上 ○ 観光資源 　　・体験・学習・交流・食のメニュー（特に早朝・夕刻）の充実 　　・本物・ゆかり・差別化・こだわりによるブランド化 ○ 交通・移動 　　・移動をコスト（負担）からベネフィット（楽しみ）へ転換する工夫 　　・アクセスの改善による集客力強化と域内の移動の容易化 ○ 案内・情報提供・マーケティング 　　・観光旅客のニーズ・目的に対応した提案型の観光案内の強化 　　・顧客満足度の向上と予約・販売の共通化、会員制などマーケティング能力の向上 そのためには、 ３つの連携を強化し、 ①観光業と他業種 ②地域産業と自治体 ③地域と地域 -10-

12. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を活かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施に必要な関係法律の特例等について定める。 施策の背景 「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」による地域の活性化 観光立国推進基本法の制定（平成１８年１２月） ポイント ○国内旅行消費額の約９割が日本人 日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することによる地域経済の活性化 観光業と他業種との連携 ○観光振興の関係者は多種多様 による一体的な取組（法定協議会） 官民の連携 ※複数の観光地の連携により観光旅客の来訪・滞在を促進する地域 ○単独の観光地での取組には限界 地域間の連携を促進（観光圏※の形成） ○滞在の魅力を高めた取組が必要 滞在促進に重点的に取り組む地区（滞在促進地区）の整備を含む総合的な取組により、２泊３日以上の滞在型観光を目指す。 概要 基本方針　：　主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針を策定 市町村 都道府県 観光事業者 農林水産業者 商工業者 ＮＰＯ 等 協議会 観光圏整備計画 「観光圏整備事業」：地域の創意工夫による観光圏の魅力を高めるための事業を具体的に列挙 交通・移動 宿泊 観光資源 案内・情報提供等 「滞在促進地区」：観光旅客の滞在の促進に資する事業を重点的に実施すべき区域を記載 観光圏整備実施計画 農山漁村活性化法の特例 事業者が共同して作成し、国土交通大臣に共同で認定申請 観光圏整備計画に、地域間交流の拠点となる施設の整備に関する事業等を記載した場合、交付金の交付が可能 ※任意だが、認定を受けると以下の支援が受けられる。 大臣認定 国による総合的支援 【大臣認定による特例措置】 【予算等】 【ソフト・ハードの連携】 ・宿泊施設が実施する旅行業者代理業に係る旅行業法の特例 ・運送事業関係の手続緩和の特例　等 ・予算補助制度の創設 ・税制優遇措置 ・財政投融資　　　等 連携 ・社会資本整備事業及び公共交通支援における配慮 地域の活性化を通じた観光立国の実現 -11-

13. 観光圏整備による観光旅客の滞在の長期化 観光案内・情報提供の充実 観光資源の活用促進 ・提案型観光案内の導入 ・案内標識の充実 ・魅力ある観光資源を生かした観光商品の開発 移動の快適化 ・周遊割引券の導入 ・沿道の植樹 農業・漁業体験交流メニューの充実 宿泊の魅力向上 ・体験交流施設の整備 ・農業体験プログラムの開発 ・泊食分離の導入 ・共通入湯券の導入 ・宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売 観光圏整備のイメージ 地域が連携して行う取組への国の主な支援メニュー 体験・交流・食メニューの充実 ○予算（観光圏整備事業費補助）、財投 　宿泊、観光資源、交通移動、案内・情報提供などのレベルアップを図る地域の取組を支援 ⇒２泊３日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向けた地域の取組を活発化し、観光旅客の満足度を向上 ・早朝・夕刻のイベント開催 ・地域限定の食のメニューの開発 ○ハード面での連携 　社会資本整備における、景観整備、案内標識整備等の事業による観光圏整備事業との連携・配慮 ⇒ハード面を含めた観光圏全体の総合的な魅力向上 Ｄ町 Ｂ市 ○農山漁村活性化法の特例 　観光圏内の農山漁村における交流施設整備について、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能 ⇒農山漁村の体験・交流メニュー等楽しく過ごせる滞在メニューの充実 Ａ市 周遊 周遊 滞在促進地区 Ｃ町 ○旅行業法の特例 　ホテル・旅館による旅行業者代理業の特例 ⇒宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売を可能とし、宿泊客の滞在を拡大 そぞろ歩きできる環境づくり 周遊 ・快適なまち歩きのためのルート整備（ハード面での連携）と案内充実 観光旅客のニーズをふまえた取組への支援 効果 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 ↓ 内外観光客による２泊３日以上のより長期の滞在を拡大 ↓ 地域経済の活性化 ５ -12-

14. 観光圏一覧 （３０地域 ） 富良野・美瑛　広域観光圏 （北海道美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、南富良野町、占冠村） （平成２１年４月２２日現在） 21年度認定観光圏名（１４地域） （対象市町村名） 知床観光圏 （北海道斜里町、羅臼町、標津町、清里町） 20年度認定観光圏名（１６地域） （対象市町村名） 日本海きらきら羽越観光圏 （秋田県にかほ市、山形県鶴岡市、酒田市、戸沢村、三川町、庄内町、遊佐町、新潟県村上市、関川村、粟島浦村） さっぽろ広域観光圏 （北海道札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村） ※ うち　　　　 　　　　　　は ２１年度補助案件（29地域） 会津・米沢地域観光圏 （福島県会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町、山形県米沢市） ＋ 圏域拡大（福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村、西会津町） 新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏 （青森県青森市、八戸市、十和田市、三沢市、七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町） 雪国観光圏 （新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村） 伊達な広域観光圏 （宮城県仙台市、気仙沼市、登米市、大崎市、松島町、利府町、南三陸町、岩手県一関市、奥州市、平泉町） 富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏 （富山県魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町） やさしさと自然の温もり　ふくしま観光圏 （福島県福島市、相馬市、二本松市、伊達市） 能登半島観光圏 （石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町） あなたの空と大地　水戸ひたち観光圏 （茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、 ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大洗町、城里町、東海村、大子町） 福井坂井広域観光圏 （福井県福井市、あわら市、坂井市、永平寺町） 京都府丹後観光圏 （京都府舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町） 日光観光圏 栃木県日光市（旧今市市、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村） びわ湖・近江路観光圏 （滋賀県彦根市、長浜市、東近江市、米原市、安土町、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町） 富士山・富士五湖観光圏 （山梨県富士吉田市、西桂町、山中湖村、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村） 山陰文化観光圏 （鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、島根県松江市、出雲市、安来市、雲南市、東出雲町、奥出雲町、飯南町、斐川町、大田市） ＋ 圏域拡大（島根県海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町） 南房総地域観光圏 （千葉県館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町） 浜名湖観光圏 （静岡県浜松市、湖西市、新居町） 淡路島観光圏 （兵庫県洲本市、南あわじ市、淡路市） 伊勢志摩地域観光圏 （三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町） 広島・宮島・岩国地域観光圏 （広島県広島市、廿日市市、大竹市、山口県岩国市、和木町） 聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏 （和歌山県田辺市、奈良県十津川村） にし阿波観光圏 （徳島県美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町） 四万十・足摺エリア（幡多地域）観光圏 （高知県四万十市、宿毛市、土佐清水市、 黒潮町、大月町、三原村） 平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏 （長崎県平戸市、佐世保市、西海市、鹿町町、江迎町） 新東九州観光圏 （大分県別府市、由布市、大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、宮崎県延岡市） 雲仙天草観光圏 （長崎県島原市、雲仙市、南島原市、 熊本県天草市、上天草市、苓北町） 阿蘇くじゅう観光圏 （熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町、大分県竹田市） -13-

15. 伊勢志摩地域観光圏　～ＲＥ：明日（リアス）式伊勢志摩の創出～伊勢志摩地域観光圏　～ＲＥ：明日（リアス）式伊勢志摩の創出～ 観光圏の区域：三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の区域 観光圏整備計画の期間：平成20年10月1日～平成25年3月31日 数値目標：①観光入込客数（万人）：919（Ｈ18年）→ 1,195 （Ｈ25年） 　　　　　　　②観光消費額：宿泊観光客39,596円／人（Ｈ18年） → 41,576円／人（Ｈ25年） 　　　　　　　③再来訪意向：92.7％（Ｈ18）→100.0％（Ｈ25）　　　　　　　　　 国の支援及び特例内容 ・観光圏整備事業費補助 ・旅行業法特例 ・財政投融資 ・農山漁村プロジェクト交付金 伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、三重県、玉城町、度会町、観光協会、旅館組合、商工団体等９８会員 （社）伊勢志摩観光コンベンション機構 主な交通移動の利便向上事業 離島エコツアー 夫婦岩・旅館街 の散策 ・美し国誘客事業 （２次交通としてレンタカー・観光タクシーを活用した着地形旅行商品の開発） 離島地区 河崎の町並み 外宮周辺地区 二見地区 伊勢神宮 おかげ横丁 おはらい町 鳥羽水族館 ミキモト真珠島 みなとまち文化交流 鳥羽駅 鳥羽・小浜・安楽島町地区 内宮周辺地区 主な宿泊魅力の向上事業 ・2泊3日商品開発と支援体制づくり事業 主な観光案内・観光情報の提供事業 ・環伊勢湾周遊観光事業 伊勢志摩温泉 ・美し国観光情報提供事業　 インターネットコンテンツの充実 着地型商品のＷＥＢ製作発信 ・“新たな食”発見事業 それぞれの滞在促進地区から観 光圏内の地域資源を巡る着地型 ツアー商品を造成し、既存の着地 型商品とともに宿泊施設で販売し、 滞在促進を図る（レンタカー・観光タ クシー・周遊バス等活用商品の開発 充実） 南鳥羽地区 エリア 丹後の間人かに　　　　　　　トリ貝 相差 海女小屋体験 ・美し国まちナビプロジェクト事業　 ・青都とばＰＲ事業　 渡鹿野 ・的矢地区 主な観光コンテンツ充実事業 自然体験（五ヶ所体験ワールド） ・平成伊勢志摩塾実施事業 その他、社会資本整備事業等との連携 英虞湾及び眺望 ポイント（横山展 望台など） 志摩スペイン村 連携 鵜方地区 ・人的観光資源の掘起こし事業 ・鳥羽マリンタウン整備事業 （防波堤・浮桟橋・護岸・臨港道路整備） 養殖業（鯛など） 賢島地区 エコツアー ・顧客満足度調査事業 ２次交通（英虞湾周遊） ２次交通アクセスの整備 ・美し国おもてなし向上事業 （関係者の接遇研修、接遇マニュアル作成） 海女小屋体験 離島エコツアー 海女小屋体験 滞在促進地区 -14-

16. 持続可能な観光地づくり 観光圏整備事業における事業例 ①宿泊　（連泊メニューの造成／販売） 継続的な見直し（コアなニーズの確認） ・圏域内における連泊者を対象とした手荷物の無料運搬サービス（富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏） ・連泊者向け共通クーポンや連泊割引制度の開発等（広島・宮島・岩国地域観光圏） ②体験メニューの拡充 ２度、３度訪れたくなるためには ・漁業体験、干物教室、海藻エキス入り石けんづくり等多くの体験ができる 　「大洗海の大学体験」（水戸ひたち観光圏） ・海女小屋体験（海女との交流）（伊勢志摩地域観光圏） ③域内交通の取組 交通機関を維持させるためには ・宿泊施設との連携により泊食分離を推進するためのスキー場、飲食店、市街地等を結ぶダウンタウン 　シャトルバスを運行（富良野・美瑛広域観光圏） ④情報提供 人を引き付けるためには ・電子カードを活用した顧客情報管理（雪国観光圏） ・クイズラリーと鉄の道マイスター選手権（山陰文化観光圏） ⑤食／農商工業との連携 地元を参加させるためには ・地場産食材、各種加工品、料理等を「（仮称）富士山・富士五湖ブランド」として 　観光圏内での地産地消の推進（富士山・富士五湖観光圏） ・“ものづくりのまち”見学ルートの構築（浜名湖観光圏） ・海、山、里の旬の食材を四季にＰＲする食材カレンダーの作成（京都府丹後観光圏） -15-

17. 観光地づくりの先進事例集 観光立国推進基本計画（平成19年６月29日閣議決定） ■「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」に関する目標 　○　国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの取組を奨励するとともに、他の参考となるよ 　　う、一年に一度、優れた事例を選定し、内外に発信する。 地域いきいき観光まちづくり ■地域いきいき観光まちづくり－100－　（平成18年８月公表） 　観光立国の実現に向けて、日本各地で行われている、魅力的な観光地づくりに向けた熱意と創意工夫にあふれた取組みを紹介。 ■地域いきいき観光まちづくり2008　（平成20年１月公表） ～滞在力のあるまち～ 　　　日本各地で宿泊数や滞在時間を延ばす取り組みを行った結果、　　 　　　成果を発揮している地域 　　～外国人で賑わうまち～ 　　　外国人にとって魅力ある資源があり、その魅力を活かす取り組み 　　　が行われ、外国人が多く訪れている地域　 -16-

18. 地域いきいき　観光まちづくり－１００－　（平成１８年８月）地域いきいき　観光まちづくり－１００－　（平成１８年８月） 検索 地域いきいき ＜創意工夫をいかした観光まちづくりの事例集＞ -17-

19. 地域いきいき観光まちづくり 2008　掲載地域 検索 地域いきいき 滞在力のあるまち 外国人で賑わうまち 掲載３３地域 掲載３６地域 -18-

20. 「観光地域づくり相談窓口」は、観光まちづくりをサポートしています！「観光地域づくり相談窓口」は、観光まちづくりをサポートしています！ 観光まちづくりによる地域活性化に 取組む自治体、事業者の皆様・・・ お気軽に「相談窓口」へご相談ください！ どこに相談したら 良いんだろう？ こんなときは・・・ 国の機関による サポートはないか？ ※「観光地域づくり相談窓口」は、地方運輸局企画観光部等と観光庁観光地域振興部に設置しています。 他の地域ではどんな　　　　　　ことをしているのか？ 相談内容に応じて、 ・先進事例によるアドバイス ・他府省庁が実施しているものも含めた観光関連支援メニューの紹介 （国土交通省・観光庁ほか、農林水産省農村振興局、中小企業庁経営支援部など） ・関係府省庁や部局への橋渡し が受けられるほか、相談後も、状況に応じて適切なフォローを行います。 詳しくは観光庁ホームページへ http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/madoguchi.html （観光庁トップ→施策→観光地づくり→観光地域づくり相談窓口） 相談実例① ○相談員の対応 ①先進事例からアドバイザーとして、ノウハウのあるNPO法人を見つけ、担当者を紹介。 ②支援制度として内閣府で実施している「地方の元気再生事業」を紹介。 →相談者は協議会を立ち上げ、同事業に応募。選定され、取組スタート。 ○相談内容 舟運・河川を活用し、観光と防災の面から地域振興を図りたい。 何かアドバイスや支援制度はないか？ 相談実例② ○相談員の対応 支援制度として、整備局で実施している「まちづくり交付金」等を紹介。相談員が整備局へ 取次を行い、担当者も紹介。 →相談者は後日、整備局から同交付金の説明を受け、具体的検討スタート。 ○相談内容 地下鉄開業にあわせて、地域振興のたに「お祭り会館（仮称）」 を建設したい。何か支援制度はないか？ -19-

21. 「観光地域づくり相談窓口」の連絡先 北海道ブロック 北海道運輸局企画観光部 観光地域振興課 011-290-2722 沖縄ブロック 沖縄総合事務局運輸部企画室 098-866-1812 東北ブロック 北陸信越ブロック 東北運輸局企画観光部 観光地域振興課 022-380-1001 北陸信越運輸局企画観光部 観光地域振興課 025-244-6118 関東ブロック 中国ブロック 関東運輸局企画観光部 観光地域振興課 045-211-7265 中国運輸局企画観光部 観光地域振興課 082-228-8701 九州ブロック 中部ブロック 九州運輸局企画観光部 観光地域振興課 092-472-2920 中部運輸局企画観光部 観光地域振興課 地域振興推進室 052-952-8009 全国 近畿ブロック 四国ブロック 観光庁観光地域振興部 03-5253-8111（代表） 近畿運輸局企画観光部 観光地域振興課 06-6949-6411 四国運輸局企画観光部 観光地域振興課 087-835-6357 -20-