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大都市におけるGDPの推移について - PowerPoint PPT Presentation


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資料2 . 大都市におけるGDPの推移について.   ◎ 都道府県内総生産・政令市内総生産の推移. 都道府県内総生産(名目)の推移. H 19 最大 94.0 兆円. (兆円). H8最大 41.5 兆円. (出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔 昭和 30 年度~昭和 49 年度( 68SNA 昭和 50 年基準)、昭和 50 年度~平成 7 年度( 68SNA 平成 2 年基準)、平成 8 年~平成 20 年( 93SNA 平成 12 年基準) 】. 都道府県内総生産(名目)の全国シェアの推移. H 元最大 18.9%. S55 最小 16.3%.

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資料2 

大都市におけるGDPの推移について

  ◎ 都道府県内総生産・政令市内総生産の推移


都道府県内総生産(名目)の推移

H19最大

94.0兆円

(兆円)

H8最大

41.5兆円

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


都道府県内総生産(名目)の全国シェアの推移都道府県内総生産(名目)の全国シェアの推移

H元最大

18.9%

S55最小

16.3%

最小S456.9%差

最大H元 11.1%差

S30 9.5%差

H20 10.3%差

S30最小

7.4%

H18最小

7.4%

S45最大

10.2%

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産(名目)の全国シェアの推移東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産(名目)の全国シェアの推移

H2最大

32.4%

S30最小

23.8%

○東京圏と京阪神圏の差は期間を通じて拡大傾向

○名古屋圏と京阪神圏の差は昭和40年以降縮小傾向

H17最小

13.0%

S45最大

16.8%

S30最小

6.9%

H19最大

8.5%

S31最大

4.5%

H3最小

3.3%

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


都道府県内総生産(名目)の推移(昭和30年=100)都道府県内総生産(名目)の推移(昭和30年=100)

H3~H11年度

再び

大阪が東京を上回る。

S62年度

S33以降初めて

東京が大阪を上回る。

S33~S61年度

大阪が東京を上回る時期が続く。

H12以降

東京が大阪を上回る。

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


市内総生産(名目)の推移都道府県内総生産(名目)の推移(昭和30年=100)

H9最大

22.9兆円

H19最大

14.5兆円

福岡市は、S50は神戸市・京都市より小さかったが、H8以降は大きくなっている。

H19最大

13.0兆円

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


市内総生産(名目)の全国シェアの推移都道府県内総生産(名目)の推移(昭和30年=100)

S50最大

5.6%

H19最小

4.0%

H9最大

2.8%

S59最小

2.5%

H20最大

2.5%

S54最小

2.2%

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


市内総生産(名目)の推移(昭和50年=100)市内総生産(名目)の推移(昭和50年=100)

H20において、福岡市は大阪市を約100ポイント上回り、名古屋市よりも大きくなっている。

S61以降

福岡市が大阪市を上回り、大阪市が最少となる。

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


市内総生産(名目)の道府県内総生産(名目)に占める割合市内総生産(名目)の道府県内総生産(名目)に占める割合

H元最大

62.5%

平成20年度

(出典)内閣府ホームページ「県民経済計算」

〔昭和30年度~昭和49年度(68SNA昭和50年基準)、昭和50年度~平成7年度(68SNA平成2年基準)、平成8年~平成20年(93SNA平成12年基準)】


(参考)◎ 1人あたり県民市内総生産(名目)の道府県内総生産(名目)に占める割合(市民)所得の推移・比較

※大阪府自治制度研究会「最終とりまとめ」資料(24)より


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