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2012.10.10 みんな未来センター 「 NPO ってなんなんだろう?」

2012.10.10 みんな未来センター 「 NPO ってなんなんだろう?」. 地星社 布田 剛. 今日の流れ. 自己紹介 NPO ってなんだろう? NPO 法ができるまで、範囲、非営利とは、ボランティアとの関係、顧客、収入源 NPO に関する制度の説明 法人格とは、 NPO 法人と一般社団法人 Q&A. 自己紹介 ① :個人ワーク&発表. 自己紹介 ② :布田について. 2004 年から 2012 年 6 月まで(特活)せんだい・みやぎ NPO センターに勤務 在職中は、仙台市市民活動サポートセンターのスタッフや、 NPO 向け助成金プログラムの運営などを担当

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2012.10.10 みんな未来センター 「 NPO ってなんなんだろう?」

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  1. 2012.10.10みんな未来センター「NPOってなんなんだろう?」2012.10.10みんな未来センター「NPOってなんなんだろう?」 地星社 布田 剛

  2. 今日の流れ • 自己紹介 • NPOってなんだろう? • NPO法ができるまで、範囲、非営利とは、ボランティアとの関係、顧客、収入源 • NPOに関する制度の説明 • 法人格とは、NPO法人と一般社団法人 • Q&A

  3. 自己紹介①:個人ワーク&発表

  4. 自己紹介②:布田について • 2004年から2012年6月まで(特活)せんだい・みやぎNPOセンターに勤務 • 在職中は、仙台市市民活動サポートセンターのスタッフや、NPO向け助成金プログラムの運営などを担当 • 退職後に地星社を立ち上げて、主に復興に向けて活動しているNPOを支援 • 現在、法人化準備中

  5. 活動から考える

  6. 市民運動から市民活動へ

  7. 法人格の問題 継続的活動 事務所の設置 有給職員の雇用 社団法人・財団法人 設立に莫大なお金 役所の許可・監督 テーマ横断型が難しい 法人格が ほしい! アメリカにNPOというものがある! 調査研究・日本での啓発

  8. NPO法ができるまで 策① 社団法人・財団 法人制度の改革 策② 新制度をつくる! 極めて困難 市民活動 法人制度

  9. NPOとは • 特定非営利活動促進法(NPO法)は、「市民活動団体が法人格を取りやすくして、活動しやすくするための法律」 • 市民活動とは、「市民による自発的な課題解決行動」 • 法人格の有無にかかわらず、市民活動をしている団体が一般的にNPOと呼ばれる

  10. NPOの範囲 ※公益法人制度改革が行われ、社団法人や財団法人でも、左図の狭義のNPOに近い団体が増えてきている。 八戸市市民活動サポートセンターのウェブサイトより引用 http://www.htv-net.ne.jp/~supo-cen/html_topics/qanda.html

  11. 非営利とは? Non Profit OrganizationもNot for Profit Organizationも同じものを指すが、後者の方が意味を捉えやすい。

  12. NPOとボランティアの関係 • ボランティアは、個人とその活動の呼び方 • NPOは組織の呼び名 • NPOにもボランティアがいることもある • まったくボランティアがいないこともある • 組織全体がボランティアの集まりのこともある • 2方向の無償(無報酬) • ボランティアする人が報酬を受けない • サービスが無償

  13. NPOと2つの顧客 第2の顧客 第1の顧客 支援者 NPO 受益者 利用者 支援 サービス 成果の報告 対価・感謝

  14. NPOの5つの収入源

  15. 法人格とは何か • 法人とは、「自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの。一定の目的のために結合した人の集団や財産について権利能力(法人格)が認められる。」(デジタル大辞林) • 法人格を例えて言うと、組織の実体に着せる「服」のようなもの • それを着ることによって、制約があったり、やりやすいことがそれぞれある

  16. 公益法人制度改革のあらまし • これまでの公益法人制度は、1896年(明治29年)制定の民法に基づいていた • 役所の外郭団体が増え、天下りや不明朗な会計、不正の温床に • 2008年12月に改革法案が施行 • これまでの社団法人・財団法人はそれぞれ一般か公益の社団・財団に2013年11月末までに移行しなければならない

  17. NPO法人制度の特徴・考え方 • 比較的簡易に法人格が取れる(認証主義) • 情報公開が義務 • 役所が監督するのではなく、市民が監督(市民の共感を得られない団体は、支援が集まらない) • 市民に対する情報公開。役所は情報公開を代行 • 税制優遇を受けるには、認定NPO法人となる必要がある • 決まった要件を満たせば認定を受けられる

  18. 一般社団法人制度の特徴・考え方 • 簡易に法人格を取得できる(準則主義) • 情報公開は義務ではない • 公益目的でも共益目的でもよい • 税制優遇を受けるには公益社団法人となる必要がある • そのためには公益認定等委員会の認定を受ける必要がある(内閣府と各都道府県に設置) • 公益認定を受けるハードルは高い

  19. NPO法人と一般社団法人の選択基準

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