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商標登録 第 5040563 号. 株式会社 都市経営戦略研究所. U rban M anagement S trategy I nstitute. 平成 20 年 4 月. 1.会社概要. 設立年月日:平成 16 年( 2004 年) 6 月 30 日 資本金  : 278,500,000 円(資本準備金 18,354 万円) 主要株主 :伊藤公一 【 代表取締役 】 ティー・ハンズオン インベストメント株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 株式会社クリード

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Presentation Transcript


U rban m anagement s trategy i nstitute

商標登録 第5040563号

株式会社 都市経営戦略研究所

Urban Management StrategyInstitute

平成20年4月


U rban m anagement s trategy i nstitute

1.会社概要

  • 設立年月日:平成16年(2004年)6月30日

  • 資本金  :278,500,000円(資本準備金 18,354万円)

  • 主要株主 :伊藤公一【代表取締役】

    ティー・ハンズオン インベストメント株式会社

    名古屋中小企業投資育成株式会社

    ジャパンベストレスキューシステム株式会社

    株式会社クリード

    株式会社アーバン・マネジメント・ホールディングス

    野田治彦【大垣市歯科医師会会長】

    共立キャピタル株式会社

    オリックス・キャピタル株式会社

    みずほキャピタル株式会社

    役職員

  • 取引銀行 :大垣共立銀行、三菱東京UFJ銀行、

           三井住友銀行、百五銀行


U rban m anagement s trategy i nstitute

2.沿革

  • 平成16年6月 会社設立(資本金1,000万円)

  • 平成17年4月 不動産鑑定業者として登録(登録番号 愛知県知事登録313号)

  • 平成17年8月 資本金6,500万円に増資

  • 平成18年1月 投資顧問業の登録(登録番号 東海財務局長65号)

  • 平成18年4月 資本金1億円に増資

  • 平成18年5月 資本金1.75億円に増資

  • 平成18年6月 株式会社ABSI(資本金1億円)設立

  • 平成18年7月 東京支社 開設 株式会社なごや再生プロジェクト 設立

  • 平成18年9月 株式会社アリスの飛行船(個人投資家向けファンド) 設立

  • 平成18年11月 ISO9001:2000認証取得

  • 平成19年1月 資本金187,500,000円に増資

  • 平成19年6月  資本金217,500,000円に増資

  • 平成19年9月  資本金278,500,000円に増資


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3.当社の中心的事業①公共事業の費用対効果分析

民間事業者の立場から

事業の収支分析、資金計画の立案

公的立場から

国庫補助金の有効活用、税収増


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3.当社の中心的事業②PFI事業の導入分析

PFIに期待される効果

  • 低廉な公共サービスの

     提供

  • 官民の役割分担の変化

  • 新たなビジネスチャンス

     ・地域雇用の創出

  • 公共財の有効活用

  • 公共団体の税収増(予算の平準化)支援

導入可能性の分析

モニタリング

PFI事業の案件拡充と事業参画を希望する企業への技術支援を行う。当社としては、全国地方公共団体全体のシェア5%確保を狙う。


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3.当社の中心的事業③資産の流動化事業(資産流動化法に特化)

証券化のメリット

  • 資産のオフバランス化

  • 所有と使用の分離

  • リスクの分散投資

アレンジメント

デューデリジェンス

SPCの組成

公共財の有効活用により税収増に寄与する。また、民間資金を調達するとともに創意工夫を活かした市民参加型の「まちづくり」を展開する。

モニタリング


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4.都市経営戦略研究所の実績

NEW

東海財務局に届出された特定目的会社23社のうち

17社は弊社がアレンジ


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5.グループ戦略

ファンドアレンジを行い、エクイティファイナンスの迅速化を図る

アレンジメントからインベストメントまで事業の深耕戦略

都市経営

戦略研究所

なごや再生

プロジェクト

アリスの

飛行船

ABSI

再生ビークル

個人向けファンド

法人向けファンド


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6.公共財産の現況と課題

① “平成の市町村合併”の進展による行政機能の再編、統廃合

② 農山村地域の過疎化や地方都市における中心市街地の空洞化  等による人口構造、産業構造の変化

有効活用されていない公共財産が増加

● 財政逼迫が進む公共団体の財源確保要請に逆行

● 低・未利用によるまちの活力の低下

● 活用されない財産の維持管理費コスト問題

● 整備されたインフラの機能低下 等


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7.民間活力による公共財産の利活用

*譲渡益収入や固定資産税収増、財産の 維持コスト削減等による財政再建効果

*補助事業や起債事業依存からの脱却

*民間の創意工夫やアイデアを取り入れ た新事業の展開

有効活用されていない

公共財産

民間活力による

利活用の推進

①地域雇用創出、所得の増加

②住民のQOLの向上

③活力と賑わいのある

 まちづくりの推進


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8.資産のオフバランス化       ⇒ 財務諸表の健全化

流動化前

流動化後

特定目的会社(SPC)

公共団体

地方債や借入金

固定資産

優先出資

資 産

40,525億円

固定負債

17,548億円

(43.3%)

有形固定資産

33,609億円

(82.9%)

特定出資

負 債

18,656億円

(46.0%)

圧縮できる!

公共団体

流動負債

1,108億円

(2.7%)

負 債

投資等

6,728億円

(16.6%)

正味資産

21,869億円

(54.0%)

固定資産

正味資産

流動資産

188億円

(0.5%)

投資等

※N市ホームページより作成

・基礎数値は昭和44年度から平成16年度までの決算統計データを採用 ・有形固定資産の評価方法は取得原価とし、土地を除いて、普通建設費の各区分ごとに設定された耐用年数に応じた定額法による減価償却を行っている。

流動資産


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9.バランスシートのスリム化

これまで・・・

今後は・・・

スリム化

債券市場

金融機関

債券市場

金融機関

公共団体としての信用力や担保価値に対して融資を行います。

公共団体の資産や業績に関係なく、流動化する資産の生み出すキャッシュフローに着目して融資を行います。

投融資

投融資

公共財として

保有すべき資産

利活用資産

(流動化)

公共団体の資産

切り離し


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9.公共財産の流動化

活用されていない公共財産

譲渡後に

テナントとして入居も可

施設の利用

(公共部門)

民間による

活用

利用料

譲渡代金

施設利用料

公共団体

(原保有者)

施設運営会社

譲渡

資産流動化法に基づく特定目的会社(SPC)

管理委託契約

地域住民の投資による市民参加型のまちづくりが可能になる

利息

優先出資

配当

特定目的

借入

公共団体

金融機関

投資家

投資家


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10.流動化スケジュール

事業方式

調査費用等の議決

財産処分・発行証券や特定社債購入の議決

仮契約

財産処分


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<お問い合わせ先>

【本社】

 名古屋市中区錦二丁目2番13号

  名古屋センタービル701

TEL052-201-5103

FAX052-201-5104

株式会社 都市経営戦略研究所

     代表取締役 伊藤 公一

URLhttp://www.umsi.jp

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 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番14号                            

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