我が国の対アフリカ支援策ー来年の G8 サミットに向けてー橘田　正造 JBIC 開発金融研究所長

我が国の対アフリカ支援策ー来年のG8サミットに向けてー橘田　正造JBIC開発金融研究所長我が国の対アフリカ支援策ー来年のG8サミットに向けてー橘田　正造JBIC開発金融研究所長

欧米先進諸国での開発分野の関心はアフリカ　―05年のG８サミットは英国主催　―欧米先進諸国での開発分野の関心はアフリカ　―05年のG８サミットは英国主催　― • 欧米ドナー機関とＯＥＣＤの認識は「世界の開発問題の主対象はアフリカであり、既にアジアはＯＤＡを卒業した」というもの。 • 日本がＯＤＡによるアジア重視を主張する際には、“同時に”日本の対アフリカ支援の基本理念（コンセプト）と具体策の提示必要。 • 05年の英国主催のG8サミットでは再びアフリカ問題が主要議題の一つに。日本の主張は？

ＯＥＣＤやＤＡＣ諸国の開発専門家達の傾向と対策ＯＥＣＤやＤＡＣ諸国の開発専門家達の傾向と対策 • 欧米諸国はＯＥＣＤやＤＡＣは“政策を議論・決定する場”との認識が強い。このため実務畑出身者というより“政策・戦略畑出身の専門家”を会議に派遣する傾向が強く現場経験に基づくプラクティカルな意見は僅少。 • 多数派を形成するこれら欧米の“政策・戦略畑出身の専門家”達を相手に、日本が現場重視の政策を主張するには、開発理論を踏まえつつ、彼等も理解可能な“開発コンセプト”の提示と、意見発信を継続するタフな努力必要。

知られざる東アジアの貧困削減の長い歴史 • G.ミュルダール氏が’68年に“Asian Drama”でアジアでの貧困の悪循環を指摘して25年後に、世銀の“East Asian Miracle”が発刊。97年の通貨経済危機を経て、東アジアは再び成長の牽引車へ。 • ベトナム戦争、カンボジア紛争等の長い戦乱期を含む東アジアにおける【経済成長】＆【雇用機会創出】による貧困削減のサクセス・ストーリーや、これへの我が国ＯＤＡによる貢献に関する正確な情報はＯＥＣＤやＤＡＣ関係者でも今や殆ど知られていない。 • 日本自身による英文での学術研究論文がこれまで僅少で、欧米や東アジアの研究者達によるアクセス不可。

欧米主要国のアフリカ支援の背景 • 米国は、不安定な中東＆南米の政治状況に鑑み、エネルギー安全保障のみならず【国家安全保障政策】の観点からもアフリカの石油輸入拡大を重要視。（例：02年6月議会報告：15年の依存度を25％へ） • EUも、既に25％に達したロシアへの石油依存度を背景とするロシアのEUへの政治的影響力拡大を危惧し、英・仏はアフリカ石油への依存拡大を図る。 • 仏は国内の高失業率の下、アフリカからの移民流入が悩み。旧植民地からの移民を多く抱える英仏両国にとってアフリカ問題は国内問題。英ブレア労働党政権も選挙支持基盤は移民を多く含む労働者階級で、アフリカ支援は選挙対策の意味もあり。

欧米主要ドナー諸国の対アフリカ・インフラ支援への新たな動き欧米主要ドナー諸国の対アフリカ・インフラ支援への新たな動き • 昨年6月のエヴィアン・サミットを前に、英仏両国を中心に【対アフリカ・インフラ支援】をめぐる動きが顕著に活発化。英国DFIDも2002年後半に“Making Connections – Infrastructure for Poverty Reduction”を発刊して“大型経済インフラ”の貧困削減における重要性を指摘し、OECDでもセミナーを開催(2003年３月）。(例：農道建設は幹線道路無しでは意味が無い。－ Executive Summaryより） • 欧米主要ドナーは、インフラ支援に無償資金だけでは不足が明らかとして“ＰＰＰ方式”での民間資金動員を奨励。

サブサハラ地域で７ヶ国がＣＰ到達を達成（04年2月末現在）サブサハラ地域で７ヶ国がＣＰ到達を達成（04年2月末現在） • ＣＰに到達したのはボリビアとサブサハラ７ヶ国（モザンビーク、タンザニア、ウガンダ、モーリタニア、マリ、ブルキナ・ファソ、ベナン）の全８ヶ国。 • サブサハラのＣＰ到達諸国は、各国とも人口は概ね１千万人規模で基本的に農業立国。アフリカの東部と西部においてモザンビーク以外は夫々隣接国。近々ガンビア、ルアンダ、ザンビア等のCP到達が期待されている。

ＣＰ到達の意味と課題 《意味》　以下の諸基準を実績面でクリア：韓国等東アジア諸国ですら下記２や３の基準をクリアしたのはつい近年のこと。 1. マクロ経済の安定　 2. 複数政党制導入と公正な選挙 3. 政治的安定 4. 政策決定過程の透明性 5. 政策決定への国民参加　他《課題》　予算配分の調整要（農業立国にも拘らず、地方農業インフラへの予算配分が極めて手薄）

日本の立場と現状の認識整理 • 日本の援助姿勢：【ＯＤＡによるアジア重視】と【自助努力支援】の基本姿勢を主張しつつ、対アフリカ支援に明確な“基本理念”を明示しているか。TICADⅢ成功の後､来年のG8サミットでの発信は？ • 日本にとってのアフリカ：国民によるアフリカ支援への理解のために。（1）日本を含む東アジアの将来の食料安全保障の観　点から、サブサハラの穀物輸入量を低減させる。（2）日本もアフリカの石油輸入に関与し、石油供給源の多角化(G8で群を抜く中東依存度の軽減)を図る。

日本の対アフリカ支援の方策（私案）―選択と集中（Ⅰ）日本の対アフリカ支援の方策（私案）―選択と集中（Ⅰ） • 《選択》　“自助努力”でＣＰに到達した諸国を重点対象　→マクロ経済のみならず、政治的安定等ガバナンスのあることが雇用創出機会を生むFDI流入の前提条件。政治的安定のない国にFDIは来ない。 • 《集中》　ＣＰ到達国は当面、無償と技協で対応：従来重視の医療・教育に加えて住民参加型の地方農業インフラ整備(小規模灌漑、農村と近隣市街地を結ぶ簡易道路など)への集中支援とキャパビル。　→農業立国のＣＰ到達諸国へ成長ファクター注入。

日本の対アフリカ支援の方策（私案）―選択と集中（Ⅱ）日本の対アフリカ支援の方策（私案）―選択と集中（Ⅱ） • 円借款の出番：ＣＰ到達国を重点《選択》に無償＆技協と連携して、住民参加型の地方農業インフラ整備と隣接国との国境を跨ぐ運輸インフラ整備を支援《集中》。 • ＣＰ到達国については、PRSPプロセスにより積極的に関与し、借款債権放棄で生じる“本来返済用の内貨資金”を地方農業インフラ整備や隣接国との国境を跨ぐ運輸インフラ整備等、当該国の成長ファクター支援に予算支出する様に最大の債権放棄国として主張し、状況をモニターし確認する(将来の返済能力向上が狙い)方策も一案。 • 具体的支援策：HIPC諸国への直接貸付けは避け、仏政府の全面的サポートを受けて返済能力に懸念のない“西アフリカ開銀(BOAD)”を介して西アフリカ地域のＣＰ到達国を対象《選択》に、“地方農業インフラ整備”と“隣接国を繋ぐ運輸インフラ整備”(NEPAD支援）を支援《集中》。

日本の対アフリカ支援の方策(私案)－選択と集中(Ⅲ）日本の対アフリカ支援の方策(私案)－選択と集中(Ⅲ） • CP到達国以外のアフリカ諸国への対応：アンゴラ等の石油産出国へのFDI流入は多額だが、アフリカの石油産出国での“人間の開発指標”は世界の最低レベル。(P13の表とP14の備考を参照） • チャド～カメルーン石油パイプライン建設事業は昨秋完了。チャド議会が採択した『石油収入管理法』により、昨年11月の最初の石油収入650万ドルは、ロンドンのCitibankに開設のエスクロー勘定に入り、今後石油収入は同法に基づき“医療、教育、農村開発、更に本事業で立ち退きを強いられた住民への補償”という優先項目に支出。これを同政府・議会、市民団体や労働組合を含むチャドの代表者９名(３年任期)が監理する体制。(P15の図を参照） • 日本は自ら打出した“人間の安全保障”のコンセプトを旗印に、国連と世銀の協力を得つつ、他のアフリカの石油産出国各国毎にチャドと同じ様な体制整備を働きかけ、各国の“人間の開発指標”向上を支援。同石油収入の支出監理に日本のNGO参画も一案。

備考：アフリカの石油産出国と　　　人間開発指標の実態備考：アフリカの石油産出国と　　　人間開発指標の実態 • 国連開発計画（ＵＮＤＰ）の｢人間開発報告書｣２００３年版で人間開発度を調べると、アンゴラ（175ヶ国中第164位）、ナイジェリア（同第152位）、チャド（同第165位）といったアフリカの産油国は｢低位国｣の中でも最後方に位置付けられている。 • また、世界経済フォーラム（World Economic Forum）事務局がアフリカ21ヶ国を対象に民主化の度合いを比較調査した報告書（«Africa Competitiveness Report 2003-2004»）においても、アンゴラ（21ヶ国中第17位）、ナイジェリア（同第20位）、チャド（同第21位；最下位）はいずれもランキング上の成績は芳しくない。 • これら諸国では、膨大な石油収入を如何に社会に公平に分配するか、そして将来のFDI誘因に必要な労働力の質向上に役立てるか、が今後の重要課題。

チャド議会で採択された『石油収入管理法』に従ったチャドの石油収入フローチャートチャド議会で採択された『石油収入管理法』に従ったチャドの石油収入フローチャート

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