１　大阪の現状と課題

資料３ １　大阪の現状と課題（１）大阪のポテンシャル ○大都市圏における経済指標 ○大都市圏における各種比較 ○大都市圏における昼間人口密度、事業所密度、　通勤圏の比較　など ○関西におけるシェア（人口、域内総生産など） ○世界の都市ランキング

○大都市圏における経済指標 ・総生産額について、大阪府は38兆9,218億円であり、全国1位の東京都 92兆3,005億円に次いで全国2位であり、3位愛知県の 37兆1,719億円とほぼ同じ値である。また、シェアについては、大阪市は55.2%で、大阪府の5割以上を占めている。・事業所数について、大阪府は42万8,247所であり、1位の東京都 69万556所に次いで、全国2位である。・従業者数について、大阪府は445万505人であり、全国1位の東京都 870万4,870人に次いで全国2位である。・本所・本社・本店数について、大阪府は1万8,652所であり、全国1位の東京都 3万7,244所に次いで全国2位である。またシェアについては、特別区の88.8%とともに、大阪市も60.1%と高い値を示している。・外国会社事業所数について、全国1位東京都 1,894所、全国2位の神奈川県277箇所に次いで、大阪府は全国3位 182所である。特別区のシェアは97.3%と高いが、大阪市70.9%や横浜市69.3%も同じく高い値を示している。

○大都市圏における経済指標 ・製造品出荷額等について、大阪府は全国4位 17兆9,615億円である。その他、愛知県は47兆4,827億円で1位、神奈川県は20兆 2,012億円で2位、東京都は10兆6,383億円で10位となっている。・年間商品販売額等について、大阪府は 61兆6,602億円で全国1位東京都の182兆2,113億円に次いで、全国2位である。　シェアについては、大阪市76.7%、名古屋市69.6%と高い値であるが、それ以上に特別区が95.8%と高い値を示している。・情報サービス業年間売上高について、大阪府は1兆4,047億円で、1位東京都 12兆6,101億円の他、2位神奈川県1兆7,089億円　に次いで、全国3位である。・国際特許出願件数について、大阪府は全国2位 5,436件であるが、1位東京都 13,991件とは約2.6倍の差があるものの、世界　各国と比べてみると、ﾌﾗﾝｽが7,074件、ｲｷﾞﾘｽが5,514件と世界の先進国と比べても、大きくは変わらない。

○大都市圏における経済指標 ・大学数について、大阪府は52校であり、東京都の123校に次いで全国2位である。　また、人口100万人当たりで比較すると、6校となり、全国の平均値6校と同程度となる。・大学学生数について、大阪府は240,338人であり、東京都の703,390人に次いで全国2位である。　また、人口100万人当たりで比較すると、27,816人となり、全国の平均値22,702人と同程度となる。・学術研究機関数について、大阪府は4位288機関であり、その他、東京都が812箇所で全国1位、神奈川県は366箇所で2位である。・学術研究機関従業者数は大阪府全国6位で11,691人である。その他、神奈川県が46,209人で全国1位、東京都が44,177人で2位で　ある。人口100万人当たりで比較すると、神奈川県が5,305人と高い値を示している。

大都市圏における各種比較（面積、人口など）大都市圏における各種比較（面積、人口など）　○大阪市の昼夜間人口比率は、特別区より多く、全国で最も高い比率。 ※特別区エリア全体の数字【参考（一番高い区）千代田区2047.3％、（一番低い区）葛飾区80.7％】

昼間人口密度（大阪圏） ○大阪圏では大阪市を中心に、密度が高い地域が同心円状に広がっている。 ○昼間人口密度が4,000人/km2を越える地域は、大阪市内だけにとどまらず、半径20km範囲の周辺市町村にまで連続している。 ○大阪市中央区では、昼間人口密度が56,483人/km2と非常に高くなっており、全国第3位の密度となっている。 ※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。　　円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

昼間人口密度（東京圏） ○東京圏では特別区を中心に、密度が高い地域が同心円状に広がっている。 ○昼間人口密度が4,000人/km2を超える地域は、特別区内だけにとどまらず、半径20km以上の近隣市町村へと広がっている。 ○昼間人口密度では、東京都千代田区71,115人/km2、東京都中央区64,773人/km2と、全国第1,2位となっている。 ※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

夜間人口密度（大阪圏） ○大阪市内では、夜間人口密度は周辺部よりも高くなっている。 ○その一方で、都市の中心部には密度が低い地域が存在する（大阪市中央区7,414人/km2）。 ○周辺部への広がりでは、同心円状に広がるよりも、鉄道沿線など特定の方向に対して密度が高い傾向がある。 ※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。　　円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

夜間人口密度（東京圏） ○特別区内では、夜間人口密度は周辺部よりも高くなっている。 ○その一方で、都市の中心部では密度が低い地域が存在する（東京都千代田区3,474人/km2）。 ○周辺部への広がりでは、同心円状に広がるよりも、鉄道沿線など特定の方向に対して密度が高い傾向がある。 ※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

昼夜間人口比率（大阪圏） ○昼夜間人口比率が100を超える地域は、大阪市内は１６区にとどまる一方、摂津市・門真市・東大阪市など周辺部8市に広がっている。 ○昼夜間人口比率（＝昼間人口÷夜間人口）では、大阪市中心部において、数値が非常に高くなっており、　　大阪市中央区は761.8と全国第２位となっている。 ※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。　　円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

昼夜間人口比率（東京圏） ○昼夜間人口比率では、特別区の一部の地域においては、数値が非常に高くなっており、東京都千代田区は2047.3と全国第1位、　　東京都中央区659.5と全国第3位となっている。 ○周辺部においては、基本的には都心から離れるに従って減衰傾向にあるが、他府県の中核都市や工場団地等がある市町村では、　　数値が高くなっている。 ※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。出所：平成１７年国勢調査

事業所集中エリアのシェア（大阪圏） ○事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」のエリアは４４０km2　（分布図の黒色と灰色着色部分） ○このエリアの中で、大阪市域の占める割合は４２％（１８５km2）に過ぎない。 ○このエリアに大阪市域外の周辺８市、堺市の２区（合計２２５km2）が入る　　（東京の場合は、この面積は６９３ km2で、その中で、２３区の占める割合は９０％（６２２km2）を占める。） 300社/km2以上の地域のエリア（イメージ図）大阪府全域　1,898km2 周辺8市＋堺市2区255km2 合計440km2 大阪市内22区185km2 大阪市内の除外エリア：住之江区、此花区事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村◇大阪市のうち、住之江区、此花区以外の22区◇豊中市、守口市、門真市、東大阪市、寝屋川市、八尾市、藤井寺市、松原市◇堺市のうち、堺区、北区 ※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。出所：平成18年事業所・企業統計調査

事業所集中エリアのシェア（東京圏） ○東京都内で事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」のエリアは６９３km2　（分布図の黒色と灰色着色部分） ○このエリアの中の大半は２３区内であり、その占める割合は９０％（６２２km2）を占める。 ○このエリアに２３区域外の周辺５市が入るが面積的には71km2に過ぎない。 300社/km2以上の地域のエリア（イメージ図）合計693km2 東京都全域　 2,187km2 東京23区622km2 周辺5市71km2 事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る東京都の市区町村◇23区すべて◇武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、西東京市トータル６９３km2 ※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。出所：平成18年事業所・企業統計調査

人口集中地区（DID）面積比率 ○大阪圏で全域がＤＩＤに区分される市町村は、大阪市域だけでなく、豊中市・吹田市・守口市・門真市など周辺8市町に連続している。 ○東京圏でも同様であり、DIDに区分される市町村は、半径20km程度にも広がっている。（大阪圏）（東京圏）全域がDIDに区分される市区町村全域がDIDに区分される市区町村 ※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。　　円は大阪圏は大阪市中央区とした、東京圏は東京都千代田区を中心とした距離を示す。出所：平成１７年国勢調査

大阪市に通勤・通学している人の割合 ○大阪市への通勤率が20％を超える地域は、大阪府域を超えて、兵庫県東部、奈良県西部といった半径30km圏内にまで及んでいる。 ○神戸市・京都市から大阪市への通勤率は低く、京阪神大都市圏で見ると、大阪市、京都市、神戸市の通勤圏は独立している。　一方、同じ政令市でも堺市は大阪市への通勤率が高く、大阪市と一体化している。大阪市への通勤率（％） ※堺市については、政令市になる前のデータであり、区毎のデータでの分析はできていない。　　円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。出所：平成17年国勢調査

特別区に通勤・通学している人の割合 ○東京圏に通勤・通学する人の割合は、都内の他市町村だけでなく、他県からの割合も高い。　　特に東京都狛江市50.9、埼玉県和光市51.6、千葉県浦安市51.9と50％を超えている市町村が存在する。 ○横浜市・さいたま市・千葉市などの政令市からの通勤率も比較的高く、特別区と周辺政令市とは一体化している。特別区への通勤率（％） ※円は、東京都千代田区を中心とした距離を示している。出所：平成1７年国勢調査

関西におけるシェア【人口】 【関西におけるシェア（平成20年）：大阪府883万4千人（40.8%）】 ○上段：人口・大阪府全体の人口は、対昭和60年比で101.9％（＋16万6,000人）。・このうち、政令市を除いた府域では102.6％（＋13万3,000人）であり、政令市のうち、堺市では102.1％　（＋1万7,000人）だが、大阪市は100.6％（＋1万6,000人）に留まり、人口の伸びが鈍い。 ○下段：関西におけるシェア・昭和60年から、大阪市のシェアは－0.4％低下し、府全体では、その他の府域と合わせて－0.7％低下。 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典：大阪府市の人口は「大阪の経済（2010）」、堺市の人口は「堺市統計書(平成20年度)」関西の人口は「関西経済白書（2009）」（財）関西社会経済研究所

関西におけるシェア【域内総生産】 【関西におけるシェア(平成17年)：大阪府38兆5,700億円(45.8%)、大阪市21兆2,495億円(25.2%)】 ○上段：域内総生産・大阪府全体の域内総生産は、対昭和60年比で147.4％（＋12兆4,082億円）。・このうち、大阪市を除いた府域では197.6％（＋約8兆5,570億円）だが、大阪市では122.1％（＋3兆8,512億円）に留まり、総生産の伸びが鈍い。また、対平成7年比でも大阪市が95.1％（－1兆1,001億円）で最も減少。 ○下段：関西におけるシェア・昭和60年から、大阪市を除く府域のシェアは＋5.0％増えているが、大阪市が－5.6％下げているため、　大阪府全体としては－0.5％程度の減少となっている。 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所　　○市の数値は県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より) 　　　ただしH17大阪市数値は市ホームページより抽出。堺市については域内総生産の統計がない。

関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較）関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較） ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典：○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所　　　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所【関西におけるシェア（平成17年）：大阪府38兆5,700億円（45.8%）】 ○上段：域内総生産・対昭和60年比で伸びが大きいのは滋賀県の178.5％（26,351億円）と奈良県の165.6％（14,907億円）。・対平成7年比でみると、兵庫県が92.7％（－15,077億円）、大阪府が95.6％（－17,541億円）に留まるのに　対して、その他の府県では横ばいか、やや回復基調となっている。 ○下段：関西におけるシェア・昭和60年から、大きくシェアが伸びているのは滋賀県（＋1.2％）。・シェアを落としているのは兵庫県（－0.7％）、大阪府（－0.5％）、京都府（－0.4％）。

関西におけるシェア【事業所数】 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典：事業所・企業統計調査より　全産業　、堺市は「堺市統計書平成20年度版」【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府42万8,247件（42.5%）、大阪市20万1,462件（20.0%）】 ○上段：事業所数・大阪府全体の事業所数は、対昭和61年比で79.6％（－約11万件）。・このうち、政令市を除く府域では86.5％（－30,601件）に留まり、政令市のうち堺市も86.8％（－4,543件）　と、いずれも関西と比べて減少幅が小さいが、大阪市は72.9％（－7万4,767件）と、著しく減少している。 ○下段：関西におけるシェア・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.9％伸び、堺市のシェアも＋0.1％伸びているが、大阪市が　－2.7％下げているため、大阪府全体では－1.6％の減少となっている。

関西におけるシェア【事業所数】（府県比較）関西におけるシェア【事業所数】（府県比較）【関西におけるシェア（平成18年）：大阪府42万8,247件（42.5%）】 ○上段：事業所数・対昭和61年比で減少幅が大きいのは、京都府の77.2％（3万7,932件）、次に大阪府の79.6％（10万9,911件）。・反対に減少幅が小さいのは、滋賀県の96.9％（1,869件）、次に奈良県の94.2％（3,091件）である。 ○下段：関西におけるシェア・昭和61年からシェアが伸びているのは兵庫県（＋1.1％）滋賀県（＋0.8％）奈良県（＋0.6％）の順。　福井県と和歌山県は、ほぼ横ばい。大阪府（－1.6％）と京都府（－0.9％）はシェアを落としている。事業所数（事業所・企業統計調査　全産業）

関西におけるシェア【従業者数】 【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府445万505人（45.5%）、大阪市221万6,895人（22.7%）】 ○上段：従業者数・大阪府全体の従業者数は、対昭和61年比で96.6％（－15万5,327人）・このうち、大阪市が88.7％（－28万2,382人）と大きく下げているが、政令市を除く府域では105.8％　（＋10万5,118人）の増加、また政令市のうち、堺市でも107.8％（＋2万1,937人）の増加となっている。 ○下段：関西におけるシェア・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.8％伸び、堺市のシェアも＋0.2％伸びているが、大阪市が　－3.3％下げているため、大阪府全体では－2.3％の減少となっている。 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典：事業所・企業統計調査より　全産業、堺市は「堺市統計書平成20年度版」

関西におけるシェア【従業者数】（府県比較）関西におけるシェア【従業者数】（府県比較）【関西におけるシェア（平成18年）：大阪府445万505人（45.5%）】 ○上段：従業者数・対昭和61年比で減少しているのは、和歌山県の96.5％（14,685人）、大阪府の96.6％（155,327人）。・一方、増加しているのは滋賀県の123.4％（115,452人）、奈良県の121.7％（82,997人）、兵庫県の105.2％　（113,766人）。福井県と京都府は横ばい。・対平成8年比では、大阪府が85.2％（-770,418人）で最も減少。滋賀県（100.4％）だけ増加している。 ○下段：関西におけるシェア・昭和61年から、滋賀県（＋1.1％）、兵庫県（＋0.8％）、奈良県（＋0.8％）ではシェア増加。　福井県と京都府は横ばい。大阪府（－2.3％）は大きくシェアを落としている。従業者数（事業所・企業統計調査　全産業）

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世界ビジネス都市度ランキング（2008 マスターカード・ワールドワイド）　大阪　分野別ランキング注：19位より上位のある分野について着色

１ 大阪の現状と課題