赤十字の歴史と概況

1. 赤十字の歴史と概況 日本赤十字社　総務局 組織推進部　青少年課 角田　敦彦

2. 赤十字の生い立ち • 赤十字のマークと諸原則 • 国際的な赤十字運動 • 日本における赤十字活動 • これからの赤十字は？

3. 赤十字の生い立ち きっかけは？ • 1859年、北イタリアのソルフェリーノにおけるフランス・サルディニア軍とオーストリア軍の激しい戦い • 1862年、デュナンの「ソルフェリーノの思い出」出版 • 1864年、初の赤十字規約（後のジュネーブ条約）が結ばれる

4. デュナンの提案 • ボランティアの救護団体を平時から組織すること • この目的のために国際的な条約を結んでおくこと

5. 赤十字の誕生 スイス国旗の配色を反転させ、赤十字のマークが誕生した。

6. 赤十字マークの二つの意味 • 保護 • 戦争・紛争時に傷病者を保護するための要員や施設を保護するためのしるし • このマークを掲げている人や施設は、中立のものとして保護されなければならない • 表示 • 赤十字に関係のある物や施設、人を表す

7. 赤十字マークの誤用・濫用 • 赤十字マークの使用の制限 • 赤十字のマークや赤十字という言葉は、平時、戦時を問わず、誰でも、どんな団体、会社であろうと、それをまねたり、似せたマークや名前を使うことは常に禁止されている • どんな使い方をすると誤用・濫用になるでしょうか？

8. 赤十字と赤新月 • 白地に赤十字 • 大きさや色の濃淡には厳密な規定はない • イスラム教国の多くでは赤い三日月 • 1929年のジュネーブ条約改正にあたり正式に承認された • その他のマーク • 赤獅子太陽、第４のマーク？

9. 赤十字運動の七つの原則 • 人道 (Humanity) • 公平 (Impartiality) • 中立 (Neutrality) • 独立 (Independence) • 奉仕 (Voluntary Service) • 単一 (Unity) • 世界性 (Universality)

10. 人道 (Humanity) • 赤十字は、戦場において差別なく負傷者に救護を与えたいという願いから生まれ、あらゆる状況下において人間の苦痛を予防し軽減することに、国際的、国内的に努力する。その目的は生命と健康を守り、人間の尊重を確保することにある。赤十字は、全ての国民間の相互理解、友情、協力及び堅固な平和を助長する。

11. 公平 (Impartiality) • 赤十字は、国籍、人種、宗教、社会的地位または、政治上の意見によるいかなる差別をもしない。赤十字は、ただ苦痛の度合いにしたがって個人を救うことにつとめ、その場合、最も急を要する困苦をまっさきに取り扱う。

12. 中立 (Neutrality) • 全ての人からいつも信頼をうけるために、赤十字は戦闘行為の時、いずれの側にも加わることを控え、いかなる場合にも、政治的、人種的、宗教的または思想的性格の論争には参加しない。

13. 独立 (Independence) • 赤十字は独立である。各国赤十字社は、その国の政府の人道的事業の補助者であり、その国の法律に従うが、常に赤十字の諸原則に従って行動できるようその自主性を保たなければならない。

14. 奉仕 (Voluntary Service) • 赤十字は利益を求めない奉仕的救護組織である。

15. 単一 (Unity) • いかなる国にもただ一つの赤十字社しかありえない。赤十字は全ての人に門戸を開き、その国の全領土にわたって人道的事業を行わなければならない。

16. 世界性 (Universality) • 赤十字は世界的機構であり、その中において全ての赤十字社は同等の権利を持ち、相互援助の義務を持つ。

17. 国際的な赤十字運動 国際赤十字を構成する３つの要素 • 赤十字国際委員会（ジュネーブ） • 国際赤十字・赤新月社連盟（ジュネーブ） • 各国赤十字・赤新月社

18. 各国赤十字社 （177カ国） 赤十字国際委員会 赤十字・赤新月 国際会議 国際赤十字・ 赤新月社連盟 ジュネーブ条約 加入国 （189カ国）

19. 日本における赤十字活動 • 1877年（明治10年）博愛社設立 • 1887年（明治20年）日本赤十字社に改称 • 1952年（昭和27年）日本赤十字社法制定（特殊法人となる）

20. 日本赤十字社の組織 • 日本赤十字社は社員をもって組織する。（個人：約1700万人、法人約34万法人） • 社員の拠出する社費を主な財源とする、独立した機関である。

21. 日本赤十字社の事業 • 国際救援・開発協力 • 災害救護活動 • 救急法・家庭看護法等の講習 • 赤十字ボランティア • 青少年赤十字 • 社会福祉活動　　など

22. 国際救援・開発協力 • 主な救援活動：インドネシア・スマトラ島地震救援、東ティモール医療援助、トルコ・台湾地震復興支援、ユーゴスラビア連邦復興支援、など • 主な開発協力事業：ネパール飲料水供給事業、バングラデシュ災害対策、カンボジア医療協力、ラオス血液事業、ベトナムマングローブ植林、など

23. 災害救護活動（国内） • 主な活動：有珠山火山活動による災害、三宅島火山活動による災害、東海地方を中心とする豪雨災害、鳥取県西部地震による災害、など

24. 医療事業 • 公的医療機関として機能 • 全国に92の病院を設置 • 災害時の医療救護活動（５６病院が災害拠点病院として指定） • 救命救急センターの運営（24/143）

25. 看護婦養成 • 災害救護活動に従事する看護婦養成を目的として始まった。 • 年間約２０００名を養成 • 医療の高度化，専門分化に対応できる質の高い看護婦養成を目指す。

26. 血液事業 • すべての輸血用血液を国内（献血）で確保 • 年間約６００万人の協力 • 安全な血液の供給・確保のため、検査体制を整備

27. 救急法・家庭看護法等の普及 • 救急法、水上安全法、雪上安全法、家庭看護法、幼児安全法 ｜ 青少年赤十字の健康安全プログラム

28. 赤十字ボランティア • 地域奉仕団、青年奉仕団、特殊奉仕団 ｜ 全国で3,885団、約405万人 • 個人ボランティア　ー　約2,900人

29. 青少年赤十字 • 学校教育の中で展開される活動である • 全国の幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校で採用 ｜ 9,789校（約20％）、約230万人

30. 社会福祉事業 • 全国で約31カ所の乳児院、身体障害者施設、特別養護老人ホームを運営（行政からの受託運営を含む） • 介護保険制度に対応するホームヘルパーの養成事業

31. これからの赤十字は？ 90年代の教訓を生かし、 • ニーズの変化に柔軟に対応 • 情報化に対応し、外部との情報の共有化の推進 • 目に見える活動（透明性） • ボランティアの活性化を推進する。

32. THE POWER OF HUMANITY （人道は限りない力） 「個々人の意志の強さであると同時に、それが集まった行動の力でもある。この２つの要素は、苦痛を和らげ、人間の尊厳への尊重をもたらし、そして、最終的にはより人間的な社会を創造するために動員されなければならない。」 （第27回赤十字・赤新月国際会議決議）

33. 詳しくは日本赤十字社本社・支部まで 日本赤十字社　総務局 組織推進部　青少年課 Edited by Atsuhiko KAKUDA