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災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み

災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み. IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. 中西会長、濱中会長のお話から. 【 そばこ会 】 「山が海の手助けをしよう」 →手引き通りの訓練から「他地域受け入れ」訓練へ ・つながりの大切さ→孤独死させたら紀州人の恥! ・行政に頼るのは無理→各集落で 1000 食備蓄 ・手をつながないと、絆(きずな)はできない 【 遊木町自主防 】 地域内の団体の連携

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災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み

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Presentation Transcript


  1. 災害ボランティア組織のあり方緊急時の「避難所力」を高める平時の取り組み災害ボランティア組織のあり方緊急時の「避難所力」を高める平時の取り組み IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

  2. 中西会長、濱中会長のお話から 【そばこ会】 「山が海の手助けをしよう」 →手引き通りの訓練から「他地域受け入れ」訓練へ ・つながりの大切さ→孤独死させたら紀州人の恥! ・行政に頼るのは無理→各集落で1000食備蓄 ・手をつながないと、絆(きずな)はできない 【遊木町自主防】 地域内の団体の連携 ・まち協発案で運動場・公園に「かまどベンチ」設置 →流木を燃料に訓練→スグレモノ!と判明 ・日常の取り組みから減災を! → 健全な危機感と、実践を通じた連携力の高さ!

  3. IIHOEって? • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 • 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 2020年の地球への行動計画立案 • 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円

  4. 阪神・淡路大震災での(個人的な)教訓 • 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 • 自治体職員も被災者 • 中央省庁の非常識 • 自治体間連携の決定的な不足 • 市民・行政・企業の決定的な連携不足 • 「外国人」という多重被災者 • アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 • 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 • 「避難所」というカオス • 「自称ボランティア」の禍根 • 被災(犠牲)者遺児の支援 • 学校を避難所にして良いのか? • 「仮設住宅」という非情

  5. 尾鷲市も、これまで20年と、これから20年は違う尾鷲市も、これまで20年と、これから20年は違う

  6. 2020年の尾鷲市は? • 高齢者率は?→43.5%!(全国より50年早い!) • 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.1人! • 75歳以上は?→4270人(市民の4人に1人)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ! • 生産人口は?→22%減(00年比41%減) ! • 個人所得税収は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 債権残高は? • 消費税を、どれだけ増やす必要がある?

  7. 尾鷲市の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  8. 熊野市も、これまで20年と、これから20年は違う熊野市も、これまで20年と、これから20年は違う

  9. 2020年の熊野市は? • 高齢者率は?→42.2%!(全国より50年早い!) • 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.1人! • 75歳以上は?→4143人(市民の4人に1人)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ! • 生産人口は?→20%減(00年比36%減) ! • 個人所得税収は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 債権残高は? • 消費税を、どれだけ増やす必要がある?

  10. 熊野市の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  11. 被災地と当地を比較すると?

  12. 発災直後から数か月後までに、地域に求められること?発災直後から数か月後までに、地域に求められること? 地域には(少数ながら)特別なニーズを持つ方たちも!   例:独居高齢者、介護サービス利用者(特に在宅)、     妊産婦、障碍者、アレルギー・難病患者、外国人

  13. 避難所に求められる役割は 時間とともに変化する 多数が一気に 集まるからこそ、 協力・連携する →「班」の確立+受援・活援! 「移(れ)る人」と 「残る(しかない)人」 →同時並行ゆえ、 さらに活援! 「残る人」の固定化 →専門家との 連携が不可欠

  14. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!

  15. 高齢者・障碍者の避難支援+避難所運営訓練を毎年開催(大分県別府市千代町)高齢者・障碍者の避難支援+避難所運営訓練を毎年開催(大分県別府市千代町) ・群発地震の経験から、要援護者(14名)の避難  支援と、避難所運営に住民100人+ボランティア 80人が参加(08年)。 ・避難所運営の課題に自ら気付き、改善に着手 ・「昔の隣組のような付合いの大切さを感じた」  (当時81歳の自治会長) ・10年のテーマは「冷めてもおいしい避難食」  コンテスト!

  16. 中学生が必ず毎年、総合防災訓練に参加する澄川地区連合会(札幌市南区)中学生が必ず毎年、総合防災訓練に参加する澄川地区連合会(札幌市南区) ・ベッドタウン、13町内会の連合会、約1万世帯 ・毎年7月下旬に総合防災訓練(600名以上!)  地元中学生も毎年150名前後参加 「平日昼に発災したら、年寄・子どもしかいない」  「地域に2割しか残らなくても、10年で300人」 ・最初の訓練では、住宅解体ガラを倒壊家屋に  見立てて、人形の救出訓練も! →「ノコギリだけじゃダメ」→投光器、チェンソー、  エンジンカッターまで各町内会に配備+訓練!

  17. 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援  「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:デイサービス(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

  18. 独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」(岐阜県高山市)独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」(岐阜県高山市) ・全14室、各室に台所・浴室完備、月額2万2千円  朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用(08年12月) ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現! ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、  知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

  19. つなプロが避難所で確認・集計・分析したこと=避難所力つなプロが避難所で確認・集計・分析したこと=避難所力 避難支援にも避難所運営にも、個人情報「共有」が不可欠→本人・家族合意 リーダーシップより「当事者意識+協働力」→「誰かが」じゃなく「自分たちで」 →班体制を早期に確立する! 誰もが協力するよう呼びかける!   「避難」だけでなく「避難所運営」も訓練する!

  20. 即応する姿勢を持つ団体との平時からの連携 ・ニーズ別の専門団体との連携 ・アレルギー、難病、障碍者支援、高齢者介護 ・病院・施設、患者・当事者団体 ・(外部との)相互補完原則の共有 ・野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・ ・人的つながりの共有 ・自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・ ・農協など生産者団体、流通・物流企業(物資)、・・・ ・「相互支援」協定 ・自治会・町内会間の「災害時相互支援」協定! ・「同時」だけでなく、連動・連携確認訓練!

  21. この地域で、今後どう備えるか? ・危機感の高さをしっかり生かす! ・避難訓練は、要援護者のために! ・避難所運営訓練は、宿泊体験に!  大阪市では、小学校で夏休みに校舎に宿泊  兼 地域在住外国人との国際交流体験! ・被災者を「ずっと避難者」ではなく、  「復旧・復興の担い手」にする! → 食事の準備・配布・片付け、清掃をはじめ、  できる人を募ったり、班編成したり、  とにかく「自分たちでできること」を増やす

  22. 地域の人口構成を年齢別に把握する

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