2010. 5

1. 2010. 5

2. 国税庁インターネットサービスの沿革 • Home-Tax • 現金領収書 • 年末調整手続きの簡素化 • 法令情報システム

3. Ⅰ. 国税庁インターネットサービスの沿革 勤労奨励の ための税制 2009年 現金領収書 2005年 就業後の 学資金返済 Tax Integrated System (TIS) 1997年 2011年 年末調整 手続きの簡素化 電子税金 計算書 HomeTax 2002年 2006年 2010年 1

4. Ⅱ. Home-Tax – 推進背景 納税者 国税庁 • 直接税務署を訪問 • 納税者のサービスに対する期待度の増加 • 税収及び事業者増加による業務量の増加 • 納税者との接触による税務不正の疑惑 • 納税協力費用の節減 • 世界最高レベルのサービス提供 • 税務行政における効率向上 • 税務行政の透明性の増大 • 第15代大統領、電子政府の構築を重点課題として選定 • 第16代大統領、電子政府ロードマップを主要課題として選定 2

5. 2002 2007 2004 2008 2006 2009 • Home-Taxサービス開始 • 消費税、源泉所得税など、8種の税目を電子申告化 • 電子告知、電子納付 • 法人税、総合所得税、 • 教育税などを電子申告化 • 各種証明書のインターネット発行 (33種) • クレジットカードによる • 国税納付 • 税金の申告及び納付 • 履歷照会サービスの実施 • 譲渡所得税、贈与税 • などを電子申告化 • Home-Tax相談専用 • センター (☎ 1544-5200) • 国税に附加される地方税(所得割住民税)のインターネット納付 Ⅱ. Home-Tax – 年度別主要推進内容 3

6. 各種証明書をPCで出力して 公的文書として 使用 • 事業者登録証明など35種 各種インターネット受付 • 承認、許可など109種 民願の処理過程をインターネットで公開 電子申告税目 • 消費税、源泉所得税、 • 法人税、総合所得税、譲渡所得税等11種 • 民願41種 Ⅱ. Home-Tax – 主要サービス Home-Tax加入 電子申告 電子民願 公的個人認証を利用して Home-Taxに加入 類型別電子申告方法 • 各種税務会計プログラム • で既に作成された申告書をHome-Taxに転送 • 納税者がHome-Taxで税金申告書を直接作成して転送 公的個人認証がない場合、税金申告に関する案内を 発送する際、臨時加入 番号を記載して発送 4

7. Ⅱ. Home-Tax – 主要サービス 電子告知 電子納付 申告・納付確認 納税者に電子メール、 携帯メールでの告知 有無の事前に案内 Home-Taxで申告書の 作成が完了すると税金 納付書は自動作成される 全ての国税の申告及び 納付履歴照会サービス 納税者はHome-Tax 画面で税金告知の詳細 内容を照会 Home-Taxで納税者の 口座番号、暗証番号、納付 税額などを入力すると、 国庫に自動で振込される。 5

8. 11.2百万 10.0 8.0 6.0 4.0 2.0 Ⅱ. Home-Tax – 加入者数 加入者数(百万人) 6.1百万 5.0百万 4.1百万 2.9百万 1.7百万 2004.1 2005.1 2006.1 2007.1 2008.1 2009.12月 6

9. Ⅱ. Home-Tax – 利用現況 区分 2009年 割合 <電子申告> 法人所得税 消費税 総合所得税 386千人 3,581千人 3,909千人 法人申告件数の96.0% 消費税申告件数の74.4% 総合所得申告件数の80.0% 民願証明 12,268千件 民願証明全体件数の77.1% • 事業者登録証明 : 89.4% • 滞納税額証明 : 75.5% • 納付内訳証明 : 84.5% 7

10. Ⅱ. Home-Tax – 経済的効果 (100円 = 1,196ウォン) 納税者の時間、交通費等の節減額 国税庁の時間、紙等の節減額 334億円 125億円 275億円 108億円 250億円 97億円 205億円 85億円 ’05 ’06 ’07 ’08年 ’05 ’06 ’07 ’08年 8

11. 「納税者」へのインセンティブ 「税務代理人」へのインセンティブ (1件当りの控除税額 : 納税者と同様 ) 「税務署」へのインセンティブ 納税者の利便性向上のための取り組み • 消費税申告時の税額控除 : 1万ウォン • 所得税、法人税申告時の税額控除 : 2万ウォン • ‘法人’である税務代理人 : 最大8百万ウォンの税額控除 • ‘個人’である税務代理人 : 最大3百万ウォンの税額控除 • 電子申告広報の優秀事例を選定して展開 • 電子申告の割合が高い官署に対する褒賞 • 電子申告の便利性のための各種申告書式の改善 • 納税者の要求事項を積極的に受け入れてシステムに反映 Ⅱ. Home-Tax – 活用度向上のための努力 9

12. 概要 現金+ 携帯番号等 現金領収書 発行承認 承認要請 商店 現金領収書事業者 国税庁 消費者 Ⅲ. 現金領収書制度 - 概要 • 現金売上を透明に管理し、公平課税の基盤を築くため、2005年から世界最初に施行 サービスの 流れ 使用内訳の照会 取引内訳の転送 (www.Taxsave.go.kr) • 携帯番号、現金領収書用カード、クレジットカード番号、住民登録番号のうち１つを消費者が選択して現金と一緒に加盟店に提示 10

13. インセ ン ティブ(2005年) 成果 Ⅲ. 現金領収書制度 – インセンティブ及び効果 • 年末調整の際、現金領収書の受取額の20%を年間5百万ウォンの範囲内で所得控除 • 現金領収書を受取った人を対象に抽籤を行い、年間36億ウォンの賞金を支給 (1等：1億ウォン、2等：1千万ウォン) • 加盟店は現金領収書の発行金額の1%を消費税から控除 • 現金領収書事業者は1件当り22ウォンを消費税から控除 (100円 = 1,196ウォン) 5.7兆円 44.3億件 1.5兆円 4.5億 2005年 2009年 2005年 2009年 発行金額: 総4.2兆円増加 発行件数 : 総39億8千万件増加 11

14. 利用現況 利用現況 利用現況 Ⅳ. 年末調整の簡素化 – 概要 • 勤労者が所得税年末調整申告に必要な各種証明資料を直接収集する 必要なく、インターネット(www.yesone.go.kr)上で照会して出力できるサービス • 保険料、医療費、教育費、住宅ローン返済、年金貯蓄額、 クレジットカード使用額、現金領収書発行額、教育費納付額などの11種の 所得控除のための証明資料 • 公認人証書を利用した認証 • 携帯を利用した認証 • クレジットカードの暗証番号を利用した認証 12

15. 利用現況 成果 Ⅳ. 年末調整の簡素化 – 主要成果 • 勤労所得税を納付した勤労者770万人のうち、712万人(91.9%)と扶養家族679万人も利用 ( 2009年) • 勤労者の証明資料の収集費用と発行機関の費用を節減し、勤労者の不当な所得控除の心理を防ぐことで税収の増大効果 (100円 = 1,196ウォン) 13

16. 概要 内容 Ⅴ. 法令情報システム • 国税に関する法令、判決文等の多様な事例別情報を国税庁が運用するインターネットサイト(Taxinfo.nts.go.kr)で無料提供 (単位:1万件) 14

17. ありがとうございます。 ありがとうございます。