自治を回復し、
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - PowerPoint PPT Presentation


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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -. IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. 「協働が始まらない・進まない」現場の声. 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」! 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには?」

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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Presentation Transcript


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自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する -

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

代表者 川北 秀人

http://blog.canpan.info/iihoe/


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「協働が始まらない・進まない」現場の声

  • 「協働って、何?」

  • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」

  • 「どう始めれば良いのか、わからない」

  • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」

  • 「当課には、協働できる事業はない」!

  • 「それでなくても業務が多いのに・・・」

  • 「どんな団体があるか、わからない」

  • 「まともな団体を探す・選ぶには?」

  • 「行政依存の住民を、どうやって?」


Iihoe

IIHOEって?

  • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、

    (1994年) 調和的で民主的な発展のために

  • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援

    • 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行

    • 育成・支援のための講座・研修

      • 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件)

      • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年40県市)

    • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン

  • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

  • 2020年の地球への行動計画立案

  • 専従3名+客員2名、東京(新川)、約4000万円


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2020年の世界・日本は?

  • 中国のGDPは、日本よりいくら多い?

  • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は?

  • 日本の国民一人当たりGDPは何位?

  • 日本の高齢者率は?

  • 国債の残高は?

  • 既存インフラの補修コストは?

    • 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過!

    • 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割!

    • 下水道:陥没は年5000か所以上!

    • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

  • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?

  • 消費税は、いくら必要?


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2020年までの潜在成長率(09年 日本経済研究センター)


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まちの「サバイバル」力をどう維持するか

  • まちの売上高No.1は、どう変化したか?

  • まちの競争力は、どう維持・向上するのか?

    • まちの競争力は、誰が支えるのか?

      • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか?

      • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か?

      • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか?

    • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか?

    • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか?

      くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照


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まちづくりは、誰のため? 何のため?

  • あいさつできる関係づくりのため

  • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため

    • 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照)

  • 災害時などの安心のため

    • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)


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元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う

  • 自分が住み続ける地域の未来の

    ために、本当に大切なことを

    実現できるように、全力を尽くす。

    • 出し惜しみしない

    • できないフリしない

    • あきらめない

    • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて

       甘えない


Not for profit organization

NPO: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織

  • 民間: 官から独立し、依存しない運営

    • 自発性・自律性が本質!

  • 活動: 考える・話すだけでなく、行動して実現する

  • 組織: 目的を共有するチーム

    • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする

  • 公益: 「共益・私益」=利己ではなく、利他

    • 「不特定多数」ではない!→求められ、開かれているか

  • 非営利: 「営利」=収益を分配するのではなく、

    社会に再投資する

    • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題!


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NPOも同好会も「市民活動団体」


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事業の自立性?→対価と事業がめざす運営形態


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公益性と非営利性で分類すると

労働組合〔労働組合法〕

協同組合〔各種の協同組合法〕

町内会・自治会

マンションの管理組合〔区分所有法〕

同窓会など〔旧・中間法人法〕

共済組合


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協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う

  • だから協働は、1+1>2が必須

    → 持続する相乗効果が期待できるか?

  • そもそも、相互が「自働」しているか?

  • 互いの強みを理解し、活かしているか?

  • だから失敗の3要因は、

      「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」


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「協働って、委託や補助とどう違うの?」

  • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。

  • まちのレストランにたとえると、

    「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から

    「行政と市民による共同経営」へ

    営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は?

    → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題

    → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、

      ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で!

    → 「非協働的な委託・補助」から

      「協働的な委託・補助」への転換を!


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双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない

できるチカラ

協働

市民参加の保障

したい意欲

続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると

必ずそのツケを払うことになる。


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行政の誤解

  • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」?

    • 行政改革 ≠ 財政改革

      • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い

    • しかし、海外の例からも、

       行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を

       向上すれば、その成果として「コスト」が削減する

      • 行政改革の成果として、財政改革が実現する

  • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」

    • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然!

    • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている!


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指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか?

  • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに

    より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」

    (総務省地方行政局長通知、03年7月)

    → 「多様化する住民ニーズ」の検討は?

      「より効果的・効率的な対応」の定義は?

      「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは?

    → 文化会館の舞台スタッフOB団体への委託?

      運営委員会による市民活動センター?

      委託期間の途中で予算カット??


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NPOの誤解

  • 「継続するための資金 or 委託がほしい」?

    • 国も自治体も、財政は良くならない

      • 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還!

        • しかも自治体財政健全化法 +09年度は税収以上の国債発行!

      • 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職

        • その退職金の原資は?

      • インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を!

        • 橋:15m以上が15万か所!

        • 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割!

        • 下水道:陥没は年5000か所以上!

        • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

  • 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま?

    • 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ!

      • ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる!


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アジア・フィルム・ネットワーク(愛媛)

  • 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援(フィルム・コミッション:FC)も。

  • 県も、観光交流課内にFC設置。

  • 県は「許可」を、AFNは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。

  • それぞれの得意を生かして、撮影希望続々!

  • 詳しくは「NPOマネジメント」第52号参照


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地域循環ネットワーク(新潟県長岡市)

  • 70年代に自宅の生ごみを堆肥に。

    • 90年代に25名に。

  • 97年に、小中学校9校の給食調理残渣回収。

  • 00年・01年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。

  • 02年度から市内小・中・養護学校と保育園全53校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始!

  • 07年には合併先含め104校で実施中!

  • 詳しくは「NPOマネジメント」第51号参照


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くいまーる(エコビジョン沖縄)

  • ジャスコなど、大型店舗から生ごみを回収し、それをえさに豚を育てる。

  • 今ではリゾートホテルのメインディッシュに!

  • 沖縄県が調査事業として補助金提供。

  • 呼びかけ、中心的な役割を果たしているのは、沖縄リサイクル運動市民の会(任意団体)が設立したNPO法人。

  • 詳しくは「NPOマネジメント」第51号参照


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女性の家HELP など15団体(東京)

  • 家庭内暴力(DV)被害者のための避難所(シェルター)を提供。

  • ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、

    PCとソフトを提供し、同社のボランティアが

    履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。

  • エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参して、化粧法を指導。

  • モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の衣類を寄付し、模擬面接を実施。

  • 詳しくは「NPOマネジメント」第38号参照


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別府が熱い!

  • オンパク(温泉泊覧会:01年から)

    • 90種類以上の催しを、計200回以上開催。

    • 「まち歩き」からB級グルメ、ヨガ、エステまで!

    • 各旅館・ホテルで実施していたものを、一斉開催。

    • 「地域に起業の種はある。必要なのは『苗場』」。

    • 函館、いわき、能登、総社、都城、久留米、熱海など各地へ拡大中!

  • 地域通貨「湯路」

    • 発行者: い~湯~

    • 「湯路は循環しても、湯は循環するなかれ」

  • 詳しくは「NPOマネジメント」第43号・第52号参照


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協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと

  • 「なぜ協働が必要か」を定義し、

    「どのように協働するか」の基本プロセスを決める

    • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・

  • 基本プロセスを普及・浸透する体制を整える

    • Q&A集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・

  • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する

    • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・

  • 市民と共有し、団体を育てる

    • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・

      詳しくは、「NPOマネジメント」第48号参照


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憲法89条を守るために横浜コードは生まれた

憲法89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織

若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は

公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

  • だから、横浜コード第5章は、

    • 社会的公共性があること → その立証責任

    • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務

    • 情報を公開すること

      を求めている。


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協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと

  • 協働の戦略をつくる

    • 実施計画づくりの中で、3年後の展望も必ず立案・共有する

    • NPO側の継続的な改善のための自己投資を促す

    • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する

    • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する

    • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する

  • NPOへの仕掛けを拡充する

    • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する

  • 協働の専門性を高める

    • 担当の複数任命(異動対策)、部署間連携の強化

  • 協働の継続性を高める

    詳しくは、「NPOマネジメント」第49号参照


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協働を生み、育てるために、NPOがすべきこと

  • NPOのネットワークをつくる

  • 協働の評価・監査に参加する

  • 指針・条例の見直しを、市民参加で進める

  • 協働のニーズ調査を、市民も行う

  • 「出前講座」を活用する

  • 審議会・委員会をフォローする

  • 中間支援機関を強化する

  • 職員研修にNPOも参加する

  • 「合同お見合い」を開く

  • 議員向けの連続勉強会を開く

    詳しくは、「NPOマネジメント」第50号参照


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