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住民基本台帳法施行条例の一部改正について PowerPoint PPT Presentation


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【 附議事項 】. 住民基本台帳法施行条例の一部改正について. 別紙. 1. 説明資料. 住基ネットを利用して本人確認ができる根拠 (住民基本台帳法、住民基本台帳法施行条例). ●県知事は 、条例で「処理する事務」を定めることに よって、独自(法定以外)に、住基ネット を利用 して本人 確認 ※ を 行うことができる。 (住基法第 30 条の 8 第 1 項) ●市町は 、県 の条例で「提供する市町の執行機関」と「市町が処理する 事務」を定めることによって、独自 (法定以外) に、住基 ネット を利 用して 本人確認を行うことができる。

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住民基本台帳法施行条例の一部改正について

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Presentation Transcript


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【附議事項】

住民基本台帳法施行条例の一部改正について

別紙

1


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説明資料

住基ネットを利用して本人確認ができる根拠(住民基本台帳法、住民基本台帳法施行条例)

●県知事は、条例で「処理する事務」を定めることによって、独自(法定以外)に、住基ネットを利用して本人確認※を行うことができる。

(住基法第30条の8第1項)

●市町は、県の条例で「提供する市町の執行機関」と「市町が処理する

事務」を定めることによって、独自(法定以外)に、住基ネットを利

用して本人確認を行うことができる。

(住基法第30条の7第4項)

※本人確認できる事項①氏名、②住所、③性別、④生年月日

 このほか、異動の履歴(県内に限る。)や生存の事実も確認

 できる。

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説明資料

【現在】県が、条例に基づき住基ネットを利用している事務(1/2)

住民基本台帳法施行条例  別表第2(第3条関係)

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説明資料

【現在】県が、条例に基づき住基ネットを利用している事務(2/2)

住民基本台帳法施行条例  別表第2(第3条関係)

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説明資料

【現在】市町が、条例に基づき  住基ネットを利用している事務

住民基本台帳法施行条例  別表第1(第2条関係)

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立等に当たり

1、定款2、役員変更届出3、合併手続

上記の認証手続に必要な提出書類に記載されている者の住所・本人確認

現在利用している市町

唐津市 鳥栖市 多久市 伊万里市 武雄市 

鹿島市 嬉野市 神埼市 基山町 有田町 太良町

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条例改正して追加する事務(その1)

【県利用】土地収用法に基づく損失補償事務

用地取得 土地権利者の生存の事実、氏名・住所の確認

(現在)

事業用地確定

(改正後)

各土木事務所等に

設置する住基ネット

端末で検索・確認

登記簿に記載されている権利者の

住所地に住民票を公用請求して確認

登記簿上の所有者が死亡

していた場合、戸籍謄本等

を取得し、相続人及び

関係人を特定

※住民票による住所確認件数

 平成24年度 約1,100件/年

関係人・相続人を特定し、

当該人の住所地に住民票を

公用請求して確認

【参考】同様の条例を定めている団体

北海道、岩手県、三重県、兵庫県

広島県、長崎県、熊本県

補償金額の算定

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条例改正して追加する事務(その2)

【市町利用】税の賦課徴収に関する事務

地方税法に基づく市町村税の納税者等の住所の確認

(現在)

(改正後)

各市町の住基担当課に

設置している住基ネット

CS端末で検索・確認

市町の税システムに登録されている納税者

情報で、各納税者に納税通知書等を送付

納税者の住所が変わっていた場合、

その市町の住民票の除票で

次の住所地を確認

次の住所地に住民票の

公用請求をして住所確認

住基ネットでは、一回の検索で

個人の現住所(県内)が確認できる

その次の住所地に・・・

※戸籍の附票でも確認は

できるが、その市町に

本籍を置いている者

に限られる。

【参考】同様の条例を定めている団体

北海道、東京都、栃木県、兵庫県

滋賀県

   送達

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効果

事務の簡素化・効率化

以下の場合、住民票の公用請求などによって

現住所の追跡調査を行う必要がある。

 ①登記簿上の権利者が死亡・変更等して

 いた場合

 ②各税の納税通知書、納付書等を納税者

 へ送付する際、住所が変わっていて不

 達となり、文書が返送された場合

現状では

 損失を補償すべき土地権利者や納税義務

者の住所地を速やかに確認できる。

住基ネットを使うと

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説明資料

セキュリティ対策

①新たに端末を設置し、②住基ネットを操作する職員が増えることから、セキュリティ対策を講じる必要がある。

※新たに端末を設置(県) 5土木事務所、有明海沿岸道路事務所

          (市町)佐賀市は税務担当課に端末設置予定

             ほか19市町は住基担当課の端末を利用

対策(案)

● 端末は、許可を受けた者以外の者(外部の業者等)が画面に表示される

 情報が見えないような場所に設置する。

● 所属長の目の届く範囲に端末を設置し、許可を受けてから使用する。

● セキュリティ研修を実施する。

● 職員が住基ネットを操作する場合は、生体認証を必要とする。

  (平成26年度から県・市町の全端末に適用)

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住基ネット使用時における操作者認証の方法の変更

目 的

●本人確認情報保護の強化

●操作者識別カードによる認証

【現行】

H26.4~(予定)

●照合情報による認証

近赤外光によって、非接触で手の平の静脈を撮影・認証

※生体情報に不可逆演算処理を施して得られる情報で操作者を認証

【変更】

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