地域再生の基本戦略　　・・・・・ NPO は地域再生の鍵となれるか・・・・・・

平成17年度　ぎふ男女共生大学 地域再生の基本戦略　　・・・・・NPOは地域再生の鍵となれるか・・・・・・駒宮博男（自治体行財政改革研究会）名城大学大学院経営学研究科客員教授（特活）地球の未来　理事長　（特活）ぎふNPOセンター理事

Ⅰ．そもそも、NPOとは何か　　　　　（序論にかえて）地域再生の鍵を握る（？）NPOの現状Ⅰ．そもそも、NPOとは何か　　　　　（序論にかえて）地域再生の鍵を握る（？）NPOの現状・問題のないところにNPOなし！社会的問題とは何か・・・・（持続不能性問題？）　　問題解決が全てのNPOのミッションのはず・都市部と郡部の本質的差異NPO法人は、「落穂拾い」？　　新たな公共の担い手となり得るか？

21世紀の問題群の発端とは・・・ 1972年　：　『成長の限界』（ローマクラブ、メドーズ）

エネルギー、食糧は大丈夫か？

都市型NPO活動、郡部型NPO活動 ・都市のパブリック領域：　パブリック領域：　行政：　外郭組織・郡部のパブリック領域：　ボラ組織：　NPO ：　企業

Ⅱ．公共サービス領域を再考する 岐阜県から始まった仕分け調査協働事業推進ガイドライン

行政によるパブリック領域独占の背景 １）明治以来の強すぎる中央集権・外圧に対する正常な反応・しかし、江戸までは地方分権２）「御上」に従う思想と住民の官依存性・官依存的精神の源は？　　歴史的御上従属意識　　郡部経済環境（『国内ODA対象地域』）３）「１９４０年体制」が意味するもの・果たして１９４５年はカタストロフィックな年だったか？・「１９４０年体制」＝「戦時体制」（野口悠紀夫）・「戦時体制」の功罪　　功　：　高度経済成長を為した、隠れた社会基盤　　罪　：　中央集権＋官僚主導＝地域の崩壊

「構想日本」の仕分け調査 「A県（岐阜県）」からスタート　・その後複数県で実施　・「国と地方の税制を考える会」（知事有志の集まり）　　　　　　　　第7回会合資料（H15/8/5）＊「構想日本」と「国と地方の税制を考える会」は、『イコールパートナー』その後の展開　・市町村へ（各県1市町村）　・岐阜県では多治見（2004年2/24、25）　・国の仕分け調査　・『自治体改革具体化研究会』発足

パブリック領域を考えなおす 構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは A.仕分けの概略国　　　　　　5％（4％）細々事業レベル8,760億円6,627項目都道府県　59％(72％）市町村　　 28％（16％）民間　　　 8％（8％）不要な仕事

B.部局ごとの仕分けの概略

構想日本　仕分け結果 これまでの仕分け実施自治体 H14年　：　岐阜、岩手、宮城、秋田、高知、三重　　　　　　　　三浦（市） H15年　：　長野、新潟、新潟（市） H16年　：　多治見市、横浜市（経済事業）（多治見市の仕分けに駒宮参加） H17年　：　横浜市（福祉事業）計、8県4市の12自治体で実施

構想日本　仕分け結果 自治体の仕分け作業結果（歳出ベース）市町村（３市の平均）都道府県の平均（8県の平均）不要/民間の仕事１３％１０％１６％他の行政機関の仕事３０％市町村または都道府県県の仕事７１％６０％

構想日本　今後の方針 H17/8月に、「自治体改革具体化研究会」発足『仕事の範囲』現在の事業範囲仕事の「性質」による吟味　事業仕分け仕事の「効率性」による吟味　バランスシート　行政コスト計算『仕事のやり方』現在の事業コスト行政が手を離すべき事業・一律基準が原因の無駄・手続き上の時間、労働力の無駄「執行」の吟味「手続き」の吟味

NPOによるパブリック領域の区分 ・山岡氏（日本NPOセンター常務理事）による区分 ABCDE 民間主導　　　　　　　　　　　行政主導協働領域・早瀬氏（大阪ボランティア協会　理事・事務局長）による区分

岐阜県版『協働ガイドライン』とは １）協働ガイドラインの特徴・協働のためのルールと手順・県と、NPOの協働事業として作成・協働コーディネーター・協働事業推進士・『フィージビリティー調査』（仕分け調査）フロー概要フィージビリティー調査 NPOからの事業提案事業化、予算化のための協議と合意事項の協定（コンパクト）議会の可決事業実施に関する協議と合意（コンパクト）事業の実施と評価

２）『フィージビリティー調査』とは何か ・細々事業ベースでの協働の可能性調査　　　・行政（県）とNPOの協働で行う　　可能性のある事業はNPOへ　　　　　　　　　　　行政だけでは不可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試験的に行った結果（2002年には僅か4事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東濃の某市でも行ったが、なし！フィージビリティー調査のフロー

岐阜県のこれまでの結果 ・これまでに、１０課室で実施（県民政策室については下表になし）・県民政策室、環境局は、積極的に、仕分けに従ってNPOへ委託

新たな統治システムと協働可能性調査 仕分け調査の理念的順序　・補完性の原則に則れば、コミュニティーから山岡の偉大な実験　（合併→主体の喪失→新たなる主体の創造）　・NPOは、地域自治組織になりうるか　　　「全員参加」のNPO法人cf.近隣自治政府の制度設計（日本都市センター）　　　　第27次地方制度調査会答申　・町長自らが行うFSとNPOへの委託　　　４月から数億円規模　　　主要ポストには行政職員（一町民として参加！）　 Cf.　志木市の選択　・職員数を１０％に、事業の９０％はNPOへ

補完性の原則による地方自治とは

規模に従った相互補完性

ここでで少々、男女問題を・・・・ １．公共サービスの中心　教育　医療　福祉　環境多くの分野の主役は女性２．『シャドーワーク』（イリイチ）　貨幣経済は、経済活動のほんの一部

Ⅲ．今後の地域社会を考える ・市町村合併をどう捉えるか従来型：シングルスタンダード　　地域重視型：マルチスタンダード・地域経済の本質的見直し「国内ODA」に支えられてきた地域経済　　「作らせない・買わせる」政策とは・最終的には、抜本的税制改革が必要基礎自治体に最大の徴税権を！！NPOへのダイレクトな資金の流れを！！

市町村合併をどう考えるか（その１）

市町村合併をどう考えるか（その２）

合併後の公共サービス 公共サービスの格差（合併前） A村 B町 C町 D町 E市行政　　NPO （合併後）競争原理の領域（地域の自発性）公平・平等の領域　　（safety net） D区 E区 A区 B区 C区

地域の新たな産業構造を考える 投資的経費60％削減で地域経済崩壊！！！１．これまでの地域経済の構造＊愛知県豊根村でのエネルギー消費額調査　　　　戸数500戸で、年間5億円　　（名古屋大学大学院環境学研究科高野ゼミ）

食の地産地消エネルギーの地産地消税の地産地消公共サービスの地産地消マンパワーの地産地消食の地産地消エネルギーの地産地消税の地産地消公共サービスの地産地消マンパワーの地産地消２．これからの地域経済の構造

地域革命の最終課題＝税制改革 国　　　　　　：２47都道府県：１3,000市町村：１

基礎的自治体に最大の徴税権を！ ＊スウェーデンでは、投票率95％！

地域再生の基本戦略 ・・・・・ NPO は地域再生の鍵となれるか・・・・・・