TPP 参加の是非　肯定派柿沼・山下・竹永・藤井

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そもそもTPPとは？ • TPPはTrans-Pacific Partnershipの略であり、「環太平洋連携協定」と訳されている。加盟国間の関税を撤廃し、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産権、人の移動等の取り決めを含んだFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）の一つである。 • 現在の加盟国はブルネイ、ニュージーランド、チリ、シンガポール（P4）であり、加盟交渉国はマレーシア、ペルー、アメリカ、オーストラリア、ベトナムである。

我々の主張

アメリカ市場において日本勢は停滞気味だが、韓国産の車はシェアを伸ばしている。アメリカ市場において日本勢は停滞気味だが、韓国産の車はシェアを伸ばしている。日産のシェアが２０１０年の段階で韓国の現代・起亜に追い抜かれている

TPP交渉参加国と日本の平均関税率 日本の20年度輸出（米国・ベトナム向け）出所：JETRO ベトナムの電気製品にかかる関税率は高い。またアメリカは乗用車2.5％となっているが、トラックは25％と高関税である。アメリカとベトナムに向けての輸出構成の中で機械（乗用車を含む）が多くを占めている事がわかる。

TPPに参加すると、GDPが現状よりも2.4～3.2兆円増加し、経済成長率を0.48～0.65％押し上げる！TPPに参加すると、GDPが現状よりも2.4～3.2兆円増加し、経済成長率を0.48～0.65％押し上げる！ TPPに参加すれば・・・

TPPに参加することが日本にとって必要と考えている企業は65％（7097社）にも上ることがわかる。TPPに参加することが日本にとって必要と考えている企業は65％（7097社）にも上ることがわかる。 2.多くの企業がTPPに参加するべきとしている出所：帝国データバンク産業レベルで見てみると・・・

10業界中7業界で6割以上の企業が「日本にとって必要」としている。その数6120社。10業界中7業界で6割以上の企業が「日本にとって必要」としている。その数6120社。農林水産業の企業でも、TPPが日本にとって必要としている企業は少なからずある。

現在、農業は「農業就業人口の減少」と 「高齢化」により、持続性が危ぶまれている。 TPPが必要とする企業の中でも TPPに参加する上で「農業部門などへの総合対策の提示」が必要とする声は多い。３TPPを機に、農業活性化が図れる

20年前に比べ、農業就業人口は46％減。 高齢化も進行している。現在、農業従事者の平均年齢は65.8歳。

販売農家一戸あたりの農業所得は20年前の半分以下に！販売農家一戸あたりの農業所得は20年前の半分以下に！一戸あたりの経営耕地面積が狭く、効率化が進んでいないことが原因とされる。しかし農業事業者が全体で減少傾向にある中でも、経営耕地面積の広い農業事業者は増えている。

小規模農家の大量離農により、農地集約・大規模化が進む小規模農家の大量離農により、農地集約・大規模化が進む都府県経営耕地面積規模別の離農率経営耕地面積規模別農業従事者の年齢構成

農業生産法人さかうえの例

TPPを機に、農業活性化が図れる 多くの企業がTPPに参加するべきとしている TPPに参加することで、日本経済の発展につながる

ご清聴ありがとうございました。

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