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2012 年度冬学期「刑事訴訟法」 2 PowerPoint PPT Presentation


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2012 年度冬学期「刑事訴訟法」 2. 職務質問・所持品検査. ポイント. ○ 職務質問のための停止行為の限界 ○職務質問のために必要な他の措置の許否 ○職務質問に伴う所持品検査    法的根拠    要件・限界. 職務質問のための停止. ○ 警職法 2 条 1 項 (停止させて質問) 3 項 (刑事訴訟に関する法律の規定によらない                 限り,身柄拘束,答弁強要は不可)    停止=任意,身柄拘束に及んではならない。 東京高判昭和 49 年 9 月 30 日・刑裁月報 6 巻 9 号 960 頁

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2012 年度冬学期「刑事訴訟法」 2

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Presentation Transcript


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2012年度冬学期「刑事訴訟法」2

職務質問・所持品検査


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ポイント

○職務質問のための停止行為の限界

○職務質問のために必要な他の措置の許否

○職務質問に伴う所持品検査

   法的根拠

   要件・限界


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職務質問のための停止

○警職法2条1項(停止させて質問)

3項(刑事訴訟に関する法律の規定によらない  

              限り,身柄拘束,答弁強要は不可)

   停止=任意,身柄拘束に及んではならない。

東京高判昭和49年9月30日・刑裁月報6巻9号960頁

×静止を余儀なくさせる有形的動作・威嚇

×説得の域を超えた長時間の留め置き

       ⇒それに当たると「身柄拘束」?

or 任意の限界超え違法?

Cf. 東京高判昭和52年10月31日

                  ・刑裁月報9巻9=10号675頁


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自動車の停止

・最(一)決昭和53年9月22日・刑集32巻6号1774頁

・最高裁平成6年決定(百選2)

  ⇒いずれも①職務質問要件+②道交法上の危険防止措置の

     必要,を正当化の理由に

  ⇒②の要因がない場合は?

Cf.東京高判昭和54年7月9日・判例時報948号126頁


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職務質問のための任意同行

○警職法2条2項(同行)

⇒これも「身柄拘束」に及んだり,意に反することは不可

     =任意同行

     取調べのための任意同行(刑訴法197条1項)に類似

     ⇒次回


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職務質問のために必要な他の措置の許否

最(一)決平成15年5月26日・刑集57巻5号620頁

 ・ホテルの経営者から,不審な行動をし覚せい剤使用の疑いもある男が宿

   泊している旨の通報を受けて,その男が宿泊している客室に赴いた警

   察官が職務質問をしようとしたところ,その男が客室の内ドアを少し開

   だけで,慌てて閉めたので,その男が内側から押さえているドアを警察

   官が押し開け,足を踏み入れて閉鎖を防止したこと

 ⇒職務質問を継続し得る状況を確保するための措置であり,職務質問に

    付随するものとして適法


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所持品検査: 関連規定

○警職法には直接の規定なし

2条4項(被逮捕者についての凶器所持の有無の点検)

○銃刀法24条の2

「警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し,又は運搬していると 

  疑うに足りる相当な理由のある者が,異常な挙動その他周

  囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危

  害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては,銃

  砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ,又はそれが隠

  されていると疑われる物を開示させて調べることができる。」


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警職法の一部を改正する法律案(1958年10月20日内閣提出第27号)

第2条に第3項として次の規定を追加

 「警察官は,第1項の質問に際し,異常な挙動その他周囲の

 事情から合理的に判断して何らかの罪を犯し,又は犯そうと

 していると疑うに足りる相当な理由のある者が,凶器その他

 人の生命又は身体に危害を加えることのできる物件・・・を所

 持していると疑うに足りる相当な理由があると認められるとき

 は,その者が身につけ,又は携えている所持品を提示させて

 調べることができる。」


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米子銀行強盗事件最高裁判決(百選4)の要点

1)所持品検査・・・口頭の質問に密接に関連,必要・有効

  ⇒職務質問に付随して許される場合がある。

2)所持品検査において,

①捜索に至らない程度の行為は,

②強制にわたらない限り,

    相手方の承諾がなくても,許される場合がある。

3)権利侵害を伴う⇒必要性・緊急性,侵害される個人の権利と公共の利益との権衡などを考慮し,具体的状況の下において

③相当と認められる限度で許される。


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所持品検査の限界(1)

①捜索に至らない

・「捜索に類する」,「捜索に等しい」という評価の意味

   ・判断基準は?

Cf.最(三)決平成7年9月30日・刑集40巻5号703頁

       最高裁(第一小法廷)昭和53年判決(大阪覚せい剤事件百選94)

       東京高判昭和47年11月30日・高刑集25巻6号682頁

  ⇒捜査の過程で同様の検査が行われた場合,捜索に当た

    ることにならないか?

・梱包物のX線検査を強制処分としての「検証」に当たるとした最高裁

       判例(百選33)


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所持品検査の限界(2)

②強制にわたらない

  ・捜索に至らないこととは独立の要件?

  ・捜索には至らないが,強制にわたるというのは,どのような 

    場合か?

    ⇒例えば,対象者が携行していたバッグに覆い被さって開披を拒むの

      で,警察官が実力でその抵抗を排除してバッグを取り上げ,チャッ

      クを開けて中を一瞥すること?


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所持品検査の限界(3)

③相当性

必要性・緊急性

公共の利益

権利侵害

⇒具体的事案に応じた限界設定

  ・凶器所持の疑いの有無により左右されるか?

⇒捜査における任意処分の限界と同様の判断枠組み?


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アメリカの判例法との比較

【アメリカ】

 合衆国憲法修正4条(unreasonable search and seizureの禁止)

   ⇒判例(Terry v. Ohio, 392 U.S. 1 (1968))

○stop and friskも「捜索・押収」

     ○しかし,警察官の安全確保という正当な目的,侵害の程度軽度・短時間

        ・reasonable suspicion(逮捕や通常の捜索・押収のために必要な

probable causeよりは弱く,そのような疑いを抱いても不合理で  

          ないといえる具体的事実があれば足りる。)があるとき

        ・凶器所持の有無を確かめるため

        ・令状によらなくても

        ・(第一次的には)着衣の外側のpat downが許される(unreasonableではない)

【日  本】

憲法35条・33条(堅い令状主義)

   ⇒「捜索・押収」に当たると「正当な理由」および令状が必要

       明示的な法律上の根拠規定も不存在

   ⇒判例による許容性の基準


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参考文献

①酒巻匡「行政警察活動と捜査(1)(2)」

   法学教室285号47頁,286号55頁以下

②金谷利廣「所持品検査の限界」

   新関雅夫ほか『増補令状基本問題(下)』290頁以下

③大澤裕=辻裕教「ホテルの客室における職務質問と

   それに付随する所持品検査」

   法学教室308号76頁以下


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