「社会保障と税の一体改革」で社会保障は本当に良くなるのでしょうか

※「出前学習会」など、「3.11以後の日本の進路」パンフレットと合わせて活用する紙芝居形式の資材（案）　※「出前学習会」など、「3.11以後の日本の進路」パンフレットと合わせて活用する紙芝居形式の資材（案）　「社会保障と税の一体改革」で社会保障は本当に良くなるのでしょうか 1

はじめに 　なぜ、「社会保障と税の一体改革」が出されてきたのでしょうか？

一体改革が出された理由 ①財政赤字の解消 ②社会保障の拡充

日本の現状は？ • 　「構造改革」路線の結果　→貧困と格差拡大　→OECD30カ国中　　・相対的貧困率27位　　・税による所得再分配効果　　　　ワースト３位 ※「構造改革」　→市場に任せれば全て上手くいく、市場万能主義「2010年国民生活基礎調査」より 4

経済力は世界第３位社会保障は先進国最低水準経済力は世界第３位社会保障は先進国最低水準 • 人口換算で2000万人が貧困状態 • 年間所得300万円世帯→32%に厚労省「2010年国民生活基礎調査」より

財政赤字の本当の理由は？ • 1990年代以降の「小さな政府」（新自由主義「構造改革」）により、税収減に　　→所得税は「グローバル化」理由にフラット化　　→法人税は減税　　→金融資産優遇税制

財政・財源の本当の問題は？ • 世界第3位の経済力を税収に反映せず、大企業が果たすべき社会保障責任を回避、一方で内部留保をため込む。 • 内部留保増は非正規雇用拡大と賃金低下　→賃金低下は、社会保険料収入低下に　→医療保険財政悪化の最大の理由

大企業減税 消費税増税　　５％→１０％以上消費税の社会保障目的税社会保障の給付削減社会保障を自助・共助に社会保障の市場化一体改革の全体像　「一体改革の社会保障像」　　　　○　自助（自分で何とかする）　　　　　○　共助（助け合う）　　　　○　公助は救貧対策だけ 8

社会保障の理念を変える一体改革 • 「社会保障」の理念にそぐわない　→社会保障は「救貧対策」ではない　→憲法25条を保障するもの • 政府のいう「充実」　→日本国憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」とはほど遠い　→病院や生活にもことかく状態の「救貧対策」に限る社会保障へ 9

医療はどうなるの？ 　　　　　国民の反対で、多くの　「重点化・効率化」項目が検討事項に ○　→2012年通常国会への法案提出に向けて検討 △　→引き続き検討 □　→政府資料に明記 10

窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-1 • 「受診時定額負担」　　→通院のたびに、窓口負担＋100円を上乗せ • 100円はいずれ500円、1,000円へ値上げ？ • 通院回数の多い、慢性病の人、高齢者、乳幼児を直撃 • 経済的理由による受診手控えにつながる　→病状がさらに悪化しかねない 11

またもや高齢者差別による医療費削減 受診時定額負担による医療費削減の試算 1人当たり 2,600円削減 1人当たり 7,100円削減 12

70～74歳の窓口負担の引き上げ • 1割負担据え置きの財源（国費2,000億円） • 1割据え置きは、国民の反対と怒りの声をうけたもの • 2割負担にすれば　→受診抑制に 13

かぜ薬、しっぷ薬なども負担増に • かぜ薬や湿布薬の患者負担増　→薬局で、購入できる薬と類似する医薬品は保険から外し、全額自己負担 • “混合診療”につながる？ • 軽い病気には思わぬ病気が　→「早期発見、早期治療」の阻害 14

「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する－１「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する－１ • 高額療養費制度とは？　　→慢性の病気、重い病気、長期の入院などで高額な医療費がかかる時の負担軽減として、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が払い戻される制度 • 一体改革の高額療養費制度の改善案　　　　①年間上限額の設定　　　　②上限額の1%条項の廃止　　　　③所得区分の細分化（3区分→5区分）　　　　④低年収の世帯の負担上限額引き下げ　　など 15

「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する－２「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する－２ • 「受診時定額負担」による公費削減分の範囲で高額療養費制度を改善 • 病気の患者から徴収高額療養費制度の改善は必要。国費の増額で実現を 16

「財政中立」の手法 　→社会保障を充実させるなど費用を増やす場合、社会保障のどこかを減らして工面する　→公的負担は増やさない「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する－３ • 例えば？ • 受診時定額負担と高額療養費 • 低所得者の国保料削減と • 　　国保都道府県単位化による国保料引き上げ • 低所得者の年金加算と • 　　高所得者の年金削減 17

窓口負担増で受診を抑える • 「受診時定額負担」などで、受診を抑えて医療費を削る • 通院の患者数を機械的に５％削減する計画　　→既に22万7千人も減っている 18

外来の受診延べ日数を１億日減らす 約1億日の削減厚労省社保審医療保険部会より作成

窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-２窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-２ • 健康保険法改定附則（2002年）違反　　→　将来にわたって７割の保険給付を維持する • 事実上、風邪などの初期医療の保険免責政　→2002年：財務省が医療制度改革時に「外来１回当たり500円」を提案　→2005年：小泉政権時の経済財政諮問会議が「骨太の方針」に明記するよう求めたが、国民的運動で断念させた • 当面見送りとさせたが、火種は消えていない原則3割の窓口負担を減らして、経済的な心配なく、医療機関に受診できることこそ重要 20

そもそも、日本の窓口負担は高すぎる 21

入院病床、入院患者数の削減案－１ • 入院病床総数 2011年166万→2025年に159万内訳　 (1)一般病床 2011年　107万→2025年103万　　＜病床を区分＞　①高度急性期(18万) 　　　　②一般急性期（35万）　　　　③亜急性期・回復期リハ等（26万ベット）　　　　④地域一般病床（24万ベット） (2)長期療養　 2011年　23万→2025年28万 (3)精神病院　 2011年35万　→27万 22

入院病床、入院患者数の削減案-2 • 入院日数を6日短縮 2011年30日　→　2025年24日に　～特に一般急性期は～ 2011年13～14日→9日に • 入院患者数を4万人削減　→2011年133万人→ 2025年129万人に • 既に入院日数は短い　→これ以上の短縮は、必要な医療を受けられない事態をまねきかねない 23

医師のマンパワーを削減 • 医師や看護師を大病院の高度急性期へ集中 →他の入院患者、町の診療所など医師、看護師不足に 24

一般病床の食費・居住費の負担増 • 居住費負担（高熱水費）の対象病床を広げる →入院前の住まいを維持したまま、二重負担に • これまでの食材料費以外に、調理費も徴収 →入院中の食事は、治療の一部 2011年10月9日社保審医療保険部会資料より

傷病手当金の上限額の設定 • 健康保険の「傷病手当金」に上限額を設ける「傷病手当金」とは？ • 病気やけがで会社を休み、十分な収入が受けられない場合に支給される健康保険制度（国保にはない） • 一定期間(最長で1年半)、およそ収入の6割が支給される

介護はどうなるの？　

介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-1介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-1 • 要介護認定者を３％削減 1日当たり利用者（2025年）で換算すると･･･ 600万人→582万（約18万人削減） • 介護入所施設　→重度者にしぼり施設数を抑制　→居住系施設と、在宅介護の　　大幅増 • 入院日数短縮＋入院病床削減の“受け皿”は？ →在宅へ 28

介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-2介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-2 • 医療と介護の受け皿　「地域包括ケアシステム」　①24時間365日、日常生活圏で、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供　②医療と介護の一体的提供で、医療・介護ニーズの高い患者や、看取りも対応 29

介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-3介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-3 「地域包括ケアシステム」　　①「定期巡回・随時対応の訪問介護サービス」　→　15万人に拡大　　②「小規模多機能居宅介護」　→　5万人を40万人に小規模多機能居宅介護とは…　主に認知症の高齢者が、今までの人間関係､生活環境を維持できるよう、通所を中心に訪問、　　　泊まりの３つのサービス形態を一体的に２４時間切れ間な提供する　　③介護施設不足を逆手に「サービス付高齢者住宅」の市場を拡大　など 30

介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-４介護施設も削減　受け皿は在宅の医療と介護-４ • 「定期巡回・随時サービス」（新設サービス）　→業者に支払う報酬は定額制を予定「定期巡回･随時対応型訪問介護看護」とは？　　　重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間通じて、訪問介護と訪問看護を一体的、密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う　→十分なサービス対価なしに必要な介護・看護は困難　→十分な在宅医療・介護は確保できないおそれ国と自治体の公的責任を明確にし、入院医療体制、介護施設、医師や看護婦など、高齢者の生活全体を支える医療・介護サービスの構築が必要 31

介護保険制度の「改革」 • 介護保険料の総報酬制　　→応能負担は目指すべきだが、いびつな保険料体系の見直しなしでは、単純な引きげに　　→保険料負担増として直撃 • 介護保険料(65歳以上)は月平均5000円超える　 32

国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-1国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-1 • 市町村単位から、都道府県単位の運営に　（国保の広域化）　→国保財政赤字の改善というが・・・ 33

国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-２国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-２ • 市町村一般会計から国保会計への繰入金をさせない計画　→保険料のさらなる値上げ　→市町村独自の減免制度も廃止　→保険料未納者への国保保険証の取り上げの強化に 34

広域化すれば国保の赤字は改善する？　　　　　～大都市国保は赤字～広域化すれば国保の赤字は改善する？　　　　　～大都市国保は赤字～ • 広域化の目的　　→医療費（給付）と保険料（負担）が連動する民間保険原理での運営強化 • 国保会計の赤字の理由　→国庫負担の削減が原因 • 赤字の自治体を集めても改善しない • 広域化している大都市の国保は赤字国保制度の改善は、広域化ではなく国庫負担の抜本的な改善が不可欠 35

既に都道府県単位化した協会けんぽ－保険料率の増加と格差の拡大既に都道府県単位化した協会けんぽ－保険料率の増加と格差の拡大 • 協会けんぽ　→全国一律運営の政府管掌健康保険から、都道府県単位に支部をおく「協会けんぽ」に再編（08年から） • 中小企業の多くが加入　→財政難 • 国庫補助率　→2010年度に13%→16.4％に引き上げられたが、平均保険料率は上がり続ける　→2012年の保険料率は10.2%！ • 2011年保険料率の格差　0.21ﾎﾟｲﾝﾄにも　　　最大：　　北海道・佐賀県→　9.6％　　　最小：　　長野県　　　　　→　9.39% • 地域間格差の拡大で、医療のあり方が歪められる懸念あり 36

被用者保険の現状は？ • 主な被用者保険の種類　①協会けんぽ（中小企業）　②組合健保（大企業の従業員）　　　加入者平均年齢若く､平均所得も高い　③共済組合（公務員、私立学校教職員等） • 組合ごとの財政運営　→所得が同額でも、加入する健保ごとに保険料が異なる • 組合健保や共済組合には、協会けんぽにはない、窓口負担の上限額などがある • 保険者間による保険料や給付の格差も拡大 37

「後期高齢者医療制度」は廃止でなく看板のかけかえ「後期高齢者医療制度」は廃止でなく看板のかけかえ • 民主党→「後期高齢者医療制度」の廃止などを訴え政権交代 • 高齢者医療「新制度」の案　　→制度の名前を変えるだけ　　→医療費が増えれば、保険料は自動的に上がる一番の問題点を残す • 保険料は、今後も上がり続ける！老人福祉法の基本理念をふまえ、公的年金支給の65歳以上の医療を保障する社会保障としての高齢者医療制度に！ 38

「共通番号制」は何のため？ • 「共通番号制」って何？　　　→巨大な「ネットワーク・データベースシステム」（情報連携基盤）を作り、社会保障分野（医療・介護・年金・障害・保育）と、税分野で、国民一人一人の番号を付番　　　→番号は、国や自治体が各情報を付き合わせて、一元管理するしくみ　　　→番号利用は、2018年を目処に情報範囲の拡大も検討される • 導入目的「政府」　→国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。　→つまりインフラ整備を行うということ 39

共通番号制で何が変わる？ • 社会保障の給付（社会保障サービス等）と負担(保険料・税）を個人管理　　→負担した額しか社会保障サービスが受けられなくなる＝社会保障といえない　　→アメリカのような民間保険医療に近づく！　社会保障、医療の市場化 • 国民全員にＩＣカード　　→2014年6月に全国民に「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ」、　法人等に「法人番号」を半年かけて連絡（郵送予定）　　→2015年1月以降　可能な範囲で「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ」利用開始 • 個人ＩＣカードは、申請にもとづき作成予定　　→健康保険証は、当面これまで通り利用予定。いずれＩＣカードが保険証に　　→窓口や税務申請等で「マイナンバー」番号提示を求められていく

番号法案 提出付番「マイナンバー法案」「マイナンバー方整備法案」審議成立？番号の利用開始全国リレーシンポ範囲拡大を含めた番号法の見直し第三者機関の設置 2012年 2013年 2014年 2015年～ 2018年共通番号制導入までのスケジュール

共通番号制の具体的な問題点-１ • プライバシー流出、営利企業による番号利用　→個人情報保護のための「第三者機関」は、国に１つだけ。　　役割は、情報を保有する自治体などへの助言・承認など。　　個別の情報漏洩にどれだけ対応できるか疑問。　→番号制を導入する国で多発する「なりすまし」被害。 • 導入時にかかる初期の費用は６０００億円以上　　→　制度維持にはさらに費用がかかる • 番号は国民全員に強制的につけられる　　→病名や、病歴などの個人情報を国がにぎる

共通番号制の具体的な問題点-２ • 「総合合算制度」導入の前提となっているが・・　→各制度番号は当面個別管理されるため、実現は先 • 政府が想定する「正確な所得把握」は不可能　　→個人の買い物全てに「マイナンバー」を示すことは不可能。　　→海外での取引を共通番号で把握できないためので、正確な所得把握は不可能 • 「マイナンバー」がないと、各種サービスが受けられなくなる可能性。住所不定者などに番号が届かない　　→全国民への社会保障給付が保障されなくなる

「共通番号制」の本当の真のねらいは？ • 本当の狙い　→社会保障制度の給付の削減　→「社会保障個人会計」の導入のための試行　→長期疾病、難病患者さんなどが、負担に比べて給付が多いとの理由で、社会保障から排除されかねない • 「共通番号制」創設を求めたのは財界生存権保障としての社会保障理念を変質させるもの

総合合算制度とは？ 以下の2点について「低所得者」世帯の自己負担に上限を設ける制度案 ①同一世帯家族の年収総額や納税額、保険料納付額 ②医療、介護、保育、障害に関する自己負担の総額、 • 所得に応じた一定の上限額を超えた分を公費でまかなう。 • 　「共通番号」を用いて一元管理する前提。 45

生活保護世帯にも負担増-1 ①医療扶助に自己負担導入(△引き続き検討) 　→受給者の8割は医療扶助を利用。経済的理由で治療から遠ざかる 46

生活保護世帯にも負担増-2 ②基礎年金との整合性を理由にした、生活保護費の引き下げ ③保護期間の有期化→決められた期間内で働かない時は保護打ち切り (△　引き続き検討) 一体改革案の「貧困・低所得者対策」を実行あるものにするには、制限でなく、自立に向かえるような制度に抜本的な拡充が必要 47

年金の支給年齢引上げ • 厚生年金　①支給開始年齢そのものを 68歳～70歳へ　（△引き続き検討） →　1歳先延ばしで5000億円公費削減　②物価、賃金下落以上の引下げ（△引き続き検討）　③過去の物価下落時に反映させなかったとして、現在の受給者の年金を2.5%削減　（○　2012年法案提出） 48

　　　　　　保育制度 • 「子ども・子育て新システム」(介護度認定の保育版) 　→保護者の責任で保育施設を探して契約する　→市町村は子どもの“保育の必要度”を認定し、必要度に応じて保育サービスの費用の一部を支給するだけ • 保育料は保育時間に応じて支払われ、“保育の必要度”を超える部分は全額自己負担に（○2012年　法案提出）

一体改革の税制改革-1 ①消費税増税と目的税化 ②法人税減税 50

「社会保障と税の一体改革」で 社会保障は本当に良くなるのでしょうか