市民と行政との協働を 進めるしくみづくり 「 NPO マネジメント」第６９号から

1. 市民と行政との協働を進めるしくみづくり「NPOマネジメント」第６９号から市民と行政との協働を進めるしくみづくり「NPOマネジメント」第６９号から ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 北海道ＣＡＰをすすめる会創立１５周年おめでとうございます！本日お求めいただいた書籍代金の１５％を会に寄付させていただきます。北海道ＣＡＰをすすめる会創立１５周年おめでとうございます！本日お求めいただいた書籍代金の１５％を会に寄付させていただきます。

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

5. 協働とは？ 協働環境とは？ • 協働（collaboration）とは？ 　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ • 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

6. 「協働環境が整っている」とは？ • 協働を推進する条例や指針・計画がある • 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている • 行政職員が協働を進める体制・研修がある • ＮＰＯからの提案を受ける制度がある • 審査・監査に市民が参加している • 過去・現在の協働事例が公開されている • 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している • 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）

7. 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

8. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

9. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

10. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

11. すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

12. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

13. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

14. 和歌山県教育庁 松下さん・水上さんのお話から ・共育コミュニティ推進：子ども+大人の「市民性」を、 　学校・家庭・地域の連携で育てる 市民性：社会に適応する力+ともに社会をつくる力 →校内：ミシン実習、書道、中学生が小学生に指導 　 地域：郷土芸能伝承、中学生主導の地域清掃 ・庁内：横断組織として「推進室」：情報交換 学校：「地域連携担当教員」+コーディネータルーム 地域：共育コーディネーター（補助+ボランティア） ※後継者・協力者をどう増やすか？ ・養成研修（07~09）、教員（等）研修（10~12）、 地域ネットワーク会議→「和歌山コーディネーターズ」 ・支援=不安払拭+感動共有、教育力=知り合いの数

15. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

16. 北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う

17. ２０２０年の北海道は？ • 高齢者率は？ →３２.２％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ • ７５歳以上は？ →８５.９万人（１０年比 ２８％増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 生産人口は？ → １３％減（００年比 ２１％減） ！ • 道税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 道債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

18. 北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは？

19. 札幌市も、これまで２０年と、これから２０年は違う札幌市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

20. ２０２０年の札幌市は？ • 高齢者率は？→２９.４％（全国平均より早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ • ７５歳以上は？→約２８万人（人口の７人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １０%減（００年比 ９％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

21. 札幌市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

22. 札幌市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 47,697円/人 生産人口 10年比 -5% 05年比 - 7% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 3991億円（48%） 後期高齢者 10年比 +27% 05年比 +66% 10年500,192円/人

23. 函館市も、これまで２０年と、これから２０年は違う函館市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

24. ２０２０年の函館市は？ • 高齢者率は？→３５.１％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ • ７５歳以上は？→４.４万人（人口５.５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ • 生産人口は？→２０％減（００年比 ３３％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

25. 函館市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

26. 函館市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 39,297円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 566億円（42%） 後期高齢者 10年比 + 8% 05年比 +28% 10年543,026円/人

27. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件） ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） （１）取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

28. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

29. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

30. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

31. 本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！ • 「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ • 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の 　「協働力を高めるロードマップ」を！

32. 現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？ 八王子のハンドブックも参考にしつつ • 「当課・団体で本気で協働を進めるために、 　　メンバーに理解してもらわなければならないこと」 • 「同じく、当課・団体が解決すべき課題」 について、１０項目以上リストアップしてください。 例：「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」 　「相手の力が育っていない場合、どうするの？」 　「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」 　「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」 　「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」

33. 各班で、「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答案も！）各班で、「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答案も！） • 各自のリストを発表・共有し、特に重要度の高い２０項目を選び、書き出してください 　 （Ａ３紙１枚に５項目ずつ、または項目別） • 時間があれば、回答の例を付箋に書いて、各設問に付けてみてください。

34. 「札幌市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~１４：３５）「札幌市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~１４：３５）

35. 「〇〇市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~１５：３０）「〇〇市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~１５：３０）

36. 他の方の「協働推進アクションリスト」に、付箋でコメントする（１６：００まで）付箋にボールペンなどで、「質問」または「助言・提案・ヒント」を。×「感想」×「励まし・ねぎらい」必ず、８枚すべて書いてから着席！他の方の「協働推進アクションリスト」に、付箋でコメントする（１６：００まで）付箋にボールペンなどで、「質問」または「助言・提案・ヒント」を。×「感想」×「励まし・ねぎらい」必ず、８枚すべて書いてから着席！

37. もらった付箋をもとに「１０の理由」と「１０のアクション」を磨き、「変更のポイント」を２分で発表！（~１６：３５）もらった付箋をもとに「１０の理由」と「１０のアクション」を磨き、「変更のポイント」を２分で発表！（~１６：３５） ④後期高齢者○人増 　→介護・年金○億円増？ ①（仮）さっぽろＮＰＯ協議会　呼び掛け先２０団体リスト！ ③現在の協働事業を　市民団体側から評価！ ②８月に市議選があるので 　４月中に議員アンケート！

38. 【「変更点」 「13・14・15年度の目玉」】 ・「子ども安心向上」がもたらす効果？ ・低所得者の自立支援 ・半年ごとに ・巻き込み先：図書館、警察、児童館、 コンビニ、・・ +道内大手企業、中小企業経営者、 プロスポーツ （有力団体探し・出向いて出会いから） ・評価方法の決定：子ども自身も ・官民合同研修：来年度3回 ・現状把握→QA作成・説明会 ・人口構成変化が与える影響定量化 ・団体一覧作成→研修、活動調査 →ネットワークづくり ・民生委・議員案内←協働告知資料 ・議員研修+団体との顔合わせ →Q&A作成、評価づくり →目標づくりへ（試験活動も並行） ・市議に資料提供←協働の現状 ・出前講座：財政など ・学校で円卓会議→予算働きかけ +子どもの参画も