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10年後の長野県に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり 「新しい公共」支援事業と、 マルチ・ステークホルダー・ プロセスとは?

10年後の長野県に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり 「新しい公共」支援事業と、 マルチ・ステークホルダー・ プロセスとは?. IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. IIHOE って?. 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 ( 1994 年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家 (課題・理想に挑む NPO ・企業) の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件)

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10年後の長野県に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり 「新しい公共」支援事業と、 マルチ・ステークホルダー・ プロセスとは?

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  1. 10年後の長野県に備えて、今、求められる人「交」密度のまちづくり「新しい公共」支援事業と、マルチ・ステークホルダー・プロセスとは?10年後の長野県に備えて、今、求められる人「交」密度のまちづくり「新しい公共」支援事業と、マルチ・ステークホルダー・プロセスとは? IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

  2. IIHOEって? • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 • 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 2020年の地球への行動計画立案 • 専従3名+客員2名、東京(新川)、約3500万円

  3. 「新しい公共」? 「新しい公共」と日本の将来ビジョン                     (「新しい公共」宣言 2010年6月)  「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。  気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。  日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。「公共」は「官」だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治(まつりごと)と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。  しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」=「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

  4. (安全・安心で持続可能な未来に向けた)社会的責任に関する円卓会議(安全・安心で持続可能な未来に向けた)社会的責任に関する円卓会議 • 発足時は麻生内閣!(2009年3月) • 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加! • 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる! 謝金も出ない! • 「持続可能な地域づくり」など4つの分科会(WG) • 2011年3月に「協働戦略」とりまとめ • 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

  5. 本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える たとえば、 • 引きこもりの若者の就労支援 • 行政内の担当部署は? • 大規模災害 • 避難時要援護者の避難支援 • 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、   新しい課題の解決や、   非常時の備えのために不可欠!

  6. 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) • 協働は「発想」から! • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに! • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力! • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 • 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

  7. 竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修) • 自治とは? → 団体自治から住民自治へ • 憲法第94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 • 「自然権」としての地域主権(←「分権」ではない) • 近接性と補完性の原則 • 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために • 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 • ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 • 良いナビゲーターたるために、現場へ! • OB/OGになったら、地域づくりの一員に! • そのための準備を、在職中から!

  8. まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度!まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度! • 町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない! • 今後の医療は予防がさらに重要! • 移動・職業・充実は、関係そのもの

  9. 2020年の世界・日本・長野・伊那は? • 中国のGDPは、日本よりいくら多い? • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? • 日本の国民一人当たりGDPは何位? • 日本の高齢者率は? • 国債の残高は? • 既存インフラの補修コストは? • 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! • 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! • 下水道:陥没は年5000か所以上! • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 消費税は、いくら必要?

  10. 長野県も、これまで20年と、これから20年は違う長野県も、これまで20年と、これから20年は違う

  11. 2020年の長野県は? • 高齢者率は? →31.7%(全国より10年早い!) • 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.8人! • 75歳以上は?→35万人(10年比 15%増)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 健康増進活動の可視化を急ぐ! • 生産人口は?→10%減(00年比 18%減) ! • 人口比57.0%→1920(T10)年並み! • 市税収入は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は?

  12. 長野県の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  13. 伊那市も、これまで20年と、これから20年は違う伊那市も、これまで20年と、これから20年は違う

  14. 2020年の伊那市は? • 高齢者率は?→30.6%(全国より5年以上早い)! • 高齢者1人を支える生産人口は、1.8人! • 75歳以上は?→11400人強(6人に1人)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 健康増進活動の可視化を急ぐ! • 生産人口は? → 8%減(00年比 12%減) ! • 生産人口率57.1%→明治以前の水準! • 市税収入は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は? • 消費税は、いくら必要?

  15. 伊那市の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  16. 協働から総働へ多様な主体(マルチステークホルダー)による過程協働から総働へ多様な主体(マルチステークホルダー)による過程 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO

  17. まちづくりは、誰のため? 何のため? • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

  18. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

  19. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育(海潮) • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野) • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか? • 文化・伝統をどう残すか? • 経済的な循環・競争力をどう維持するか?

  20. 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援  「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:デイサービス(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

  21. すでに動き出した! 地域円卓会議in茨城(2011年 2/18) • 県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城(生協)、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催(実行委員会) ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011@沖縄  • 主催:みらいファンド沖縄(市民設立の財団)と那覇市 • 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県&那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

  22. その結果 廃食油リサイクル + 農家支援 • PTA:廃食油回収 • 学校・行政:回収協力 • 企業:買取り→燃料化 • 農家・自治体:ボイラー燃料として利用(¥↓) ↓ 買取代金が地域資金に 外出・買物支援での協働 • 生協:出張販売車巡回 • 企業:駐車場所の提供 • 自治会:住民に案内 • ボランティア:生活上のニーズ聴き取り ↓ サービスの充実で 採算を維持 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働

  23. 「新しい公共」支援事業は、どうあるべきか?(「期待される効果」)「新しい公共」支援事業は、どうあるべきか?(「期待される効果」) 本事業は、新しい公共の推進施策の中核をなすものであり、事業実施のプロセス及びその結果により、新しい公共の理念を体現するものです。本事業により、NPO等にとって寄附や融資を受けやすい環境が構造的に整備されるとともに、ボランティアネットワークや情報提供などの人的又は技術的な活動基盤の整備が進み、NPO等の活動が自立・定着していきます。なかでも、モデル事業は、サービスやコストなどの改善効果や、他事業への波及効果が期待でき、地域の課題解決や価値創造につながる新しい取り組みを評価・普及することで、「新しい公共」が目指す社会に向けて、更なる進展につなげます。

  24. 「新しい公共」支援事業に採択されたからには「新しい公共」支援事業に採択されたからには • 13年4月に、何が残っているか? • 通常の委託・補助とは異なる「基盤整備」 • 残すべきは「しくみ」「関係」「信頼」「成果」 • 持続に必要な当事者は巻き込んだか? • 検証されるべき仮説・モデルは明確か? • 情報発信は、結果報告より経過広報!

  25. 基盤強化助成と、事業助成は、どう違うのか、どう活用すれば、最適な成果が実現するのか?基盤強化助成と、事業助成は、どう違うのか、どう活用すれば、最適な成果が実現するのか?

  26. 多様な主体による取り組みで、対象者の状況を、社会を、どう変える?多様な主体による取り組みで、対象者の状況を、社会を、どう変える? 地域 現在 近未来 事業者 金融機関 専門家 当事者 学校 (教員+生徒) 行政 NPO

  27. 目標と進め方を再確認する(15:05まで)目標と進め方を再確認する(15:05まで) 誰を、誰が、 いつまでに? いつまでに、何を、 どの程度まで? 誰のために、どんなことを?

  28. 目標と進め方を再確認する(15:45まで)講師や他班に質問があれば、2問までまとめてください目標と進め方を再確認する(15:45まで)講師や他班に質問があれば、2問までまとめてください 誰を、誰が、 いつまでに? いつまでに、何を、 どの程度まで? ~15:45 ~15:25 誰のために、どんなことを?

  29. 事業も組織も、手段にすぎない!

  30. いただいたご質問から ・市・県の巻き込み? ・企業との協働のきっかけ?

  31. スケジュールの精度を高める(~17:15まで)スケジュールの精度を高める(~17:15まで) 季節・他の行事にも配慮! 「調査」は仮説と軸がカギ! &紹介で拡げる! 人材育成・記録&発信は、意識的に早め&多めに! 13年春以降残すには、議員向け勉強会も! 地域の行事や会議体も活用!

  32. 今日の成果を持ち帰るために 「成果目標」「行為目標」と「懸念」を照合し、 対応が必要な項目は、スケジュールへ! • 6月初旬に集中して必ず解決する! 持ち帰るための協議メモを! • 「(新たに)合意・確認できたこと」 • 「至急、合意・決定すべきこと」 • 「何を、誰が、いつまでに?」 • 今後数回の会議日程! せっかくですから、「呼びやすい名前」を!

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