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環境問題が変える物流

環境問題が変える物流. 清野 達博. 目次:. ・はじめに ・ CO2 排出量の推移 ・ CO2 部門別排出量 ・ NO x、 PM とは ・車種別 NO x、 PM の排出量割合 ・ NO x、 PM に関する規制① ・ NO x、 PM に関する規制② ・ NO x、 PM を減少させるには   ~エコドライブの励行~   ~アイドリングストップ~   ~低公害車への移行~   ~モーダルシフトへの移行~ ・環境対応へ乗り出す企業 ・おわりに. はじめに.

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Presentation Transcript


  1. 環境問題が変える物流 清野 達博

  2. 目次: ・はじめに ・CO2排出量の推移 ・CO2部門別排出量 ・NOx、PMとは ・車種別NOx、PMの排出量割合 ・NOx、PMに関する規制① ・NOx、PMに関する規制② ・NOx、PMを減少させるには   ~エコドライブの励行~   ~アイドリングストップ~   ~低公害車への移行~   ~モーダルシフトへの移行~ ・環境対応へ乗り出す企業 ・おわりに

  3. はじめに • 日本の物流が抱えている問題点の中で、目下の緊急課題となっているのが、物流活動に伴う二酸化炭素(CO2)、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)排出量の抑制です。 • 貨物輸送業に就職することもあり、トラックから排出される排気ガスがもたらす悪影響、それを解決するための方法について調べてみました。

  4. CO2排出量の推移 総排出量:12億4800万トン 一人当たり:9.79トン 全国地球温暖化防止活動推進センターHPより

  5. CO2部門別排出量 排出量2億6150万トン。 そのうち9割は自動車が占めている。 輸送量の増加に伴い、排出量は確実に増えつつある現状から、CO2排出量の抑制が緊急課題。 全国地球温暖化防止活動推進センターHPより

  6. NOx、PMとは ・NOx(窒素酸化物) ・PM(粒子状物質) 高濃度で、呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨や光化学オキシダントの原因物質になると言われている。 大気中に長時間留まり、高濃度で肺や気管などに沈着して呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性の恐れが指摘されている。

  7. 車種別NOx、PMの排出量割合 トラックからの排出が大多数で、大気汚染の発生源となっている。 NOx、PMが地域住民の健康被害を引き起こしている。 特に、PMは発がん性の恐れを含む健康被害も懸念されている。 環境省『環境白書』より

  8. NOx、PMに関する規制① • 「自動車NOx・PM法」 2001年6月成立、02年5月施行 首都圏・大阪・愛知などの大気汚染の激しい大都市を「対象地域」として定め、対象地域に登録している車でNOxとPMの排出基準に適合しない車は、車の所有、使用が制限される法律。

  9. NOx、PMに関する規制② • 「ディーゼル規制」 2003年10月から、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の条例で定める粒子状物質(PM)の排出基準を満たさないディーゼル車は、1都3県の走行を禁止するというもの。 ただし、知事が指定するPM減少装置(DPF)を装着した場合は、規定適合車とみなして走行を許される。

  10. ディーゼル規制適合車のステッカー

  11. CO2、NOx、PMを減少させるには • エコドライブの励行 • アイドリングストップ • 低公害車への移行 • モーダルシフトへの移行

  12. ・エコドライブの励行 ①なるべく急加速・急発進はさけて経済速度での定速運転をする   ②過積載走行をやめる ③定期点検・整備を確実に行う ④冷房温度を低くし過ぎない

  13. ・アイドリングストップ 大型トラックが毎日1時間アイドリングストップを実行すると、1年で約660ℓの燃料が節約できる。 ・低公害車への移行 従来のガソリン車や、ディーゼル車に比べNOx、PM、CO2などの排出が少ない、または全く排出しないという特徴がある。

  14. ・モーダルシフト トラックによる幹線貨物輸送を「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」すること。 CO2排出量の抑制に効果があり、環境の保全に有力な手段。 or

  15. 海上輸送モーダルシフトの推進事例(東京~福岡の場合)海上輸送モーダルシフトの推進事例(東京~福岡の場合) 27Km 1143Km 5Km トラック 福岡ターミナル 東京ターミナル 東京IC 大宰府IC 33Km 1038Km 71Km フェリー 東京港 北九州港 ・CO2排出量  対トラック53%削減 ・労働力  対トラック22%削減 ・輸送コスト  対トラック38%削減 ・所要時間  対トラック36%増加

  16. 環境対応へ乗り出す企業 上場・非上場別の環境報告書への取組状況 環境報告書作成企業数の推移 環境省『環境白書』より

  17. おわりに 京都議定書の発行を直前としている現在、物流事業者(特にトラック輸送業者)は、地球環境を第一に考えた物流活動を行うべく、一層の努力が必要になると思います。 国、地方時自治体は、低公害車の普及を促進するために、現在行っている低公害車を購入する場合の費用の助成、エネルギー供給設備の整備などを今後さらに展開していく必要があると思います。

  18. 参考文献 ・『よくわかるこれからの物流』  河西健次・津久井英喜 共著   同文館出版 ・『物流管理ハンドブック』  湯浅和夫 著   PHP研究所 ・環境省ホームページ   http://www.env.go.jp ・国土交通省ホームページ   http://www.mlit.go.jp/ ・東京都環境局ホームページ   http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/ ・全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ http://www.jccca.org/

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