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日本における集団応用でのフッ化物洗口に関する実態調査 (2006)

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日本における集団応用でのフッ化物洗口に関する実態調査 (2006) - PowerPoint PPT Presentation


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日本における集団応用でのフッ化物洗口に関する実態調査 (2006). ○ 木本一成 1, 2) 、晴佐久悟 1, 3) 、浪越建男 1, 4) 、葭原明弘 1, 5) 、野上成樹 1) 、 田浦勝彦 1, 6) 、山内皓央 1, 7) 、安彦良一 1,8) 、荒川浩久 1, 2) 、境 脩 1) 1 特定非営利活動法人日本むし歯予防フッ素推進会議( NPO 日 F 会議) 2 神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野 3 福岡歯科大学社会医歯学部門口腔保健学講座健康科学分野 4 香川県フッ素利用を推進する会

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日本における集団応用でのフッ化物洗口に関する実態調査 (2006)

○ 木本一成1, 2)、晴佐久悟1, 3)、浪越建男1, 4)、葭原明弘1, 5)、野上成樹1)、

田浦勝彦1, 6)、山内皓央1, 7)、安彦良一1,8)、荒川浩久1, 2)、境 脩1)

1 特定非営利活動法人日本むし歯予防フッ素推進会議(NPO日F会議)

2 神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野

3 福岡歯科大学社会医歯学部門口腔保健学講座健康科学分野

4 香川県フッ素利用を推進する会

5 新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健推進学分野

6 東北大学病院口腔育成系診療科予防歯科

7 山梨子どもの歯を守る会

8 北海道子どもの歯を守る会

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【目的】

 わが国では、1970年代よりフッ化物(F)洗口が公衆衛生的に利用されてはいるものの、その普及が遅れている。 NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議(NPO日F会議)では、集団施設でのフッ化物洗口実態調査をほぼ2年毎に実施しており、今回は2006年3月末日における調査結果を報告する。

【対象及び方法】

 フッ化物洗口実態調査は、全国8ブロックでのNPO日F会議団体・個人会員、および会員以外であっても当会議で把握している 歯科医師、行政、学校等の実施関係者に、本年3月末日における集団施設別のフッ化物洗口実態調査票を郵送または電子メールにて依頼し、調査票を回収した。調査項目は、施設別(保育・幼稚園、小・中学校、養護学校等)の①洗口実施施設数、②洗口実施人数、③週あたりの洗口回数、④洗口剤、⑤洗口液F濃度、⑥経費負担者等を調査した。

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【結果および考察】

2006 年3月末日現在では、 全国47都道府県の5,131施設、491,334人(実施施設数での内訳:保育所・幼稚園64.6%、小学校29.8%、中学校5.1%、養護学校他0.6%、実施人数での内訳:保育所・幼稚園児29.2%、小学校児童61.2%、中学校生徒9.3%、養護学校他0.3%)が実施しており、2年前の前回調査より1,208施設、94,632人の増加であった。 なお、F洗口実施施設数の割合は全国当該施設総数の7.2%(保育所・幼稚園総数9.1%、小学校総数6.6%、 中学校総数2.4%、 養護学校他総数2.8%)であり、またF洗口実施人数の割合は全国当該児童の3.8% (保育所・幼稚園児総数6.4%、 小学校児童総数4.2%、 中学校生徒総数1.3%、 養護学校他児童生徒総数2.8%)に相当する。各施設における都道府県別での F洗口実施施設数と実施人数を表1〜5に示す。前回調査よりも100施設数以上増加した県は 兵庫、 愛知、 静岡であり、また5千人以上の増加を示した県は愛知、佐賀、兵庫、静岡、長野、岐阜であった。

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これらの施設数や人数が増加した県では、施設別の違いによる傾向はとくに認められず、地域の状況に即した増加であり、保育所や幼稚園のみで増加した地域、小学校のみで増加した地域、あるいは全ての施設で増加した地域とそれぞれであった。なお、今回調査での施設数増加は保育所や幼稚園で、人数増加は小・中学校で多くみられた。実施施設数ならびに実施人数は徐々に増加しているものの、都道府県間での地域格差が大きく認められた。これらの施設数や人数が増加した県では、施設別の違いによる傾向はとくに認められず、地域の状況に即した増加であり、保育所や幼稚園のみで増加した地域、小学校のみで増加した地域、あるいは全ての施設で増加した地域とそれぞれであった。なお、今回調査での施設数増加は保育所や幼稚園で、人数増加は小・中学校で多くみられた。実施施設数ならびに実施人数は徐々に増加しているものの、都道府県間での地域格差が大きく認められた。

 さらに、各施設別のF洗口方法の状況(未回答、不明を除く)をみると、保育所・幼稚園では250ppmFと450ppmFの溶液による毎日法がそれぞれ48.4%と27.7%、また小学校や中学校では900

ppmF溶液による週1回法がそれぞれ63.8%†と64.3%†であった。なお、この2年間に増加した地域の小・中学校では450ppmF溶液による週1回法などを実施する施設がみられ、900ppmF溶液による週1回法の割合が前回調査よりも僅かに減少した。市販のF洗口製剤を用いる割合は、前回調査に比べて市販のF洗口製剤を用いる割合が増加した。また、これらF洗口プログラムに係る経費負担は、いずれの施設でも行政や教育委員会の経費負担が中心であり、行政主導によるF洗口開始の傾向が認められた(表6)。

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  わが国ではフロリデーションが実施されていないことから、公衆衛生的なF応用の普及が遅れている。F洗口は次善の策と考えられるが、わが国の現状では集団応用でのF洗口が重点的に取り組まなければならない施策であるといえる。しかしながら、F洗口の普及には都道府県間での格差がみられ、厚生労働省の「F洗口ガイドライン」通知を受けても、都道府県で策定される「健康日本21」地域計画にF応用が未だに組込まれず、具体的なF洗口に関する目標値が掲げられていない地域行政が存在しており、早急な対応が望まれる。  わが国ではフロリデーションが実施されていないことから、公衆衛生的なF応用の普及が遅れている。F洗口は次善の策と考えられるが、わが国の現状では集団応用でのF洗口が重点的に取り組まなければならない施策であるといえる。しかしながら、F洗口の普及には都道府県間での格差がみられ、厚生労働省の「F洗口ガイドライン」通知を受けても、都道府県で策定される「健康日本21」地域計画にF応用が未だに組込まれず、具体的なF洗口に関する目標値が掲げられていない地域行政が存在しており、早急な対応が望まれる。

  行政、教育委員会、保健団体、歯科大学などの各関連機関は、わが国でのF洗口実施施設数や実施人数の増加、ならびにその地域格差を是正するために重要な役割を演じることができるものと考える。さらに、「健康日本21」中間評価報告書案が提起され、「今後取り組むべき課題 分野別の課題6 歯の健康」には、「今後重点的に取り組むべき課題及び新たに講ずべき施策等」にF洗口が提示されたものの、「新規目標項目」としては選定されていない。ここに、2010年に行われる「健康日本21」の最終評価の際に、施設における集団応用でのフッ化物洗口プログラムが目標項目として採択され、具体的な目標値を掲げられるべきものと提言する。

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