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インターネットショッピングにおける非認知特産品の購買誘発 ~新型サイトの有効性~

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インターネットショッピングにおける非認知特産品の購買誘発 ~新型サイトの有効性~ - PowerPoint PPT Presentation


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インターネットショッピングにおける非認知特産品の購買誘発 ~新型サイトの有効性~. 高岡ゼミ 廣﨑班 岩戸 河原 佐藤 高嶺 野口  廣﨑. 500. あすかルビー. 特 産品 .com. 目次. 現状分析 問題 提 起 既存 研究 仮説検証 新規提案 今後の展望 参考文献. 地域活性化の現状. 現状分析 . 現状分析. 地方圏の 財政状況. 財源不足は 約14兆円. 現状分析. 地方債の依存度推移. 財政難. 総務省地方財政白書平成22年度版 図32. 現状分析. 地域活性化の方法. 1.    地方税. 2.    地方交付税.

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インターネットショッピングにおける非認知特産品の購買誘発~新型サイトの有効性~インターネットショッピングにおける非認知特産品の購買誘発~新型サイトの有効性~

高岡ゼミ 廣﨑班

岩戸 河原 佐藤

高嶺 野口 廣﨑

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500

あすかルビー

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目次

現状分析

問題提起

既存研究

仮説検証

新規提案

今後の展望

参考文献

slide7
地方圏の財政状況

財源不足は

約14兆円

現状分析

slide8
地方債の依存度推移

財政難

総務省地方財政白書平成22年度版 図32

現状分析

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地域活性化の方法

  •    地方税

   地方交付税

  • 地域ブランディング

現状分析

slide10
地域ブランディング定義

地域発の商品・サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること

経済産業省

現状分析

slide11
政府の取り組み

 財政難の地域を救済するために

地域ブランディングを提唱

2006年4月から商標登録基準が緩和

現状分析

slide12

地域ブランディング

特産品

旅行(観光)

現状分析

slide13
都道府県の地域ブランディングの取り組み

ブランド化の対象

47

組織設備

出展:富士通総研

現状分析

slide14
特産品のブランド化の現状

多くの特産品が

ブランド化できていない

出展:田村正紀(2011)「ブランドの誕生地域ブランド化実現への道筋 」

現状分析

slide15

特産品の定義

出典:中小企業診断協会[2007] 「地域資源を活用した特産品に関する調査研究」

特産品とは、

「原材料・地域イメージ」「技術・製品」の特異性によって他地域の製品と異なる

特徴を創り出す商品

現状分析

slide16

特産品

非認知特産品

特産品の中でも

地域側が地域ブランディングを行っているが

消費者に幅広く認知、購買されていない

特産品

非認知特産品

認知特産品

Ex) 白い恋人、松坂牛、夕張メロン、

あきたこまち、伊勢エビ、琉球泡盛

Ex) あすかルビー、いきなり団子、

岡山ままかり、TOKYO-X

Ex) あすかルビー、いきなり団子、岡山ままかり、TOKYO-X

現状分析

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特産品の購買チャネル

道の駅

物産展

アンテナショップ

アンテナショップ

インターネット

サイト

現状分析

slide19
地域ブランディング定義

地域発の商品・サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結び付け、

好循環を生み出し、

地域外の資金・人材を呼び込むという

持続的な地域経済の活性化を図ること

経済産業省

現状分析

slide20
地域ブランディングの成立条件

情報

地域商品

地域イメージ

地域商品

地域イメージ

地域ブランディング

現状分析

slide21
各チャネルの情報伝達

道の駅

距離的制約

物産展

生産者と小売の

方向性の違い

アンテナショップ

現状分析

slide22
インターネットサイトの特徴

「インターネットは生産者と消費者が双方向にコミュニケーションをとることができるOne to One可能にすることができる場である。」

金子(2002)

地域ブランディングの形成に有効

現状分析

slide23
インターネット販売の市場規模

継続的拡大

経済産業省 国内電子商取引市場動向

現状分析

slide24
食品のネット販売の現状

継続的拡大

経済産業省 電子商取引に関する市場調査

現状分析

slide25
ネットサイトの販売形態

自前型サイト

売り手(生産者)が、

自らネットショップを構築し運営する事業形態

モール型サイト

サイト運営者が販売の場を提供し、

売り手はテナントとして

商品・サービスを販売する事業形態

経済産業省 平成21年 消費者向け電子商取引実態調査より参照

現状分析

slide26
自前型サイト

Ex. 松坂牛(松坂牛専門店長田屋)

  • 一企業の特産品のみ扱う
  • 特産品や地域を強くPRできる

現状分析

slide27
モール型サイト

Ex. 楽天市場

  • 複数企業の特産品を扱う
  • バリエーションが豊富

現状分析

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販売形態のデメリット

自前型サイト

既存のサイトでは非認知特産品は認知、購買されにくい

モール型サイト

・取り扱う商品数のバリエーションが少なく比較しにくい

・その特産品を知らなければ検索できない

・商品数が多く、特に非認知特産品は埋もれやすい

・商品掲載スペースが限られ、なかなかPRしづらい

現状分析

slide29
現状分析まとめ

  • 財政難打開策として
  • 地域ブランディングが注目される

   全国で特産品販売が拡大しているにも

   関わらず、未ブランド状態の特産品が多い

  •    インターネットの場合生産者からの情報が
  •    消費者に直接伝わる

4    

   既存のサイトでは非認知特産品は

  消費者の購買の選択肢に入りにくい

現状分析

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問題提起

インターネット上で

非認知特産品が購買されていないのは

 既存のサイトでは

消費者の購買の選択肢に入り難い構造

になっているからではないか

問題提起

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既存研究

既存研究

slide32
消費者購買意思決定プロセス

考慮集合を形成する

出典:フィリップ・コトラー「コトラーのマーケティング・マネジメント」

既存研究

slide33
情報処理選択モデル

入手可能集合

知名集合

考慮集合

選択集合

選択

古川一郎・守口剛・阿部誠(2004)

個々の消費者は、それぞれの評価基準と情報

により、異なる考慮集合を形成する

「消費者の商品選択行動に関する定量的分析モデルの構築」

既存研究

slide34
考慮集合の例

知名集合

考慮集合

slide35
考慮集合について

考慮集合に入るブランドは常に知名ブランドである。

一方、非知名ブランドでも、意図的または偶発的に考慮集合に入れることができる。

半杭(2011)

既存研究

既存研究

slide36
最寄品のネット購買促進要因

ネット購買のリスクを低減させ、

購買を促進させる要因は「ネット情報」

 「時間節約」「価格」 「口コミ」 である

渡部・岩崎(2008)

既存研究

slide37
既存研究まとめ

  •     消費者は購買意思を決定する際に、
  •     考慮集合を形成する

  •     意図的・偶発的に非知名ブランドでも
  •     考慮集合に入れることが可能である

  • 最寄品のネット購買促進要因は
  • ネット情報・時間節約・価格・口コミである

既存研究

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仮説

仮説設定

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大仮説

消費者の様々な評価基準で形成される

考慮集合に適切に配慮した

セレクトショップ型サイトを構築することで

非認知特産品の購買を誘発できる

仮説設定

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セレクトショップ型サイトとは

自前型

セレクトショップ型

メリット

  • 特産品や地域を強くPRできる
  • 一覧性があり、比較検討できる

デメリット

  • 特産品を比較しにくい

モール型

  • 特産品を厳選する

メリット

  • バリエーションが豊富

デメリット

  • 掲載スペースがなく、十分なPRが出来ない

仮説設定

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定性調査

調査期間:2012年10月10日〜2012年10月16日

調査対象:首都圏在住で20代〜50代の男女

調査人数:14人

調査方法:1対1のインタビュー形式

調査内容: インターネット上での購買意識

        特産品の購買意識

非認知商品の購買意識

仮説設定

slide42
定性調査

質問内容:

 インターネットショッピングの現状について

 特産品の購買について

 非認知商品について

安全性を意識

自分のこだわりが強い

買い物の手間を省きたい

自分で食材を購入・管理

目新しいもの好き

限定品・希少品に弱い

仮説設定

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小仮説

【 仮説1 】

目新しいものは購入してみたいと思う消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説2 】

賞味期限記載の有無や産地の表示など、安全性を意識する消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説3 】

頻繁に食材を購入し、調理する消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説4 】

人と被りたくないと思う(自分のこだわりが強い)消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

仮説設定

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小仮説

【 仮説5 】

購買する際、口コミ、売上ランキングなど周りの評価を気にする消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説6 】

買い物時、多くの情報の中で比較、検討したい消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説7 】

買い物の手間は(なるべく)省きたいと思う消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

【 仮説8 】

限定品、希少品を購入したいと思う消費者は、セレクトショップ型サイトでの非認知特産品購買に正の影響を与える。

仮説設定

slide45
仮説検証

分析手法:

カイ2乗検定

目新しいものは買いたくなる

横軸:

目新しいものは買いたくなる

  1→ 全く思わない

あまり思わない

  2→ そう思う

とてもそう思う

目新しいものを買いたくなる人は

非認知特産品をセレクトショップ型サイトで購買したい

実証

縦軸:

1→セレクトショップ型サイト

2→自前型orモール型サイト

で購買したい

仮説検証

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仮説検証結果

実証

仮説1:目新しいものは購入してみたい

仮説3:頻繁に食材を購入し、調理する

仮説5:購買の際、口コミなど周りの評価を気にする

仮説6:買い物時、多くの情報の中から比較検討したい

仮説7:買い物の手間はなるべく省きたい

仮説8:限定品、希少品を購入したい

棄却

仮説2:食品購買時に安全性を意識する

仮説4:人と被りたくないと思う (自分のこだわりが強い)

仮説検証

slide47
新規提案

新規提案

slide48
分析結果から考慮すべき点

1

2

3

4

5

目新しいもの好き

物を買う時にたくさんの情報から比較したい

限定品・希少品を買いたくなる

食材をよく買って調理する

周りの評価を気にする

手間を省きたい

6

新規提案

slide49

SELECTokusan.com

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slide50
料理レシピの提供

新潟県村上市佐藤さん家のおすすめメニュー

塩引鮭丼の作り方

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おいしい焼き方

レシピはこちら→

地元ならではの料理レシピを生産者が紹介

新規提案

slide51
セット商品
  • 鍋セット
  • 松坂牛
  • 大和肉鳥
  • 伊勢うどん
  • 下仁田ねぎ
  • 京豆腐
  • 飛騨ほうれんそう
  • ¥2,980

消費者はまとめ買いが可能

非認知特産品を認知する機会の提供

新規提案

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サンプリングサービス

購入品に関連のある非認知特産品の試供品を提供する

非認知特産品のサンプリングによるPR効果

selectokusan

新規提案

slide53
新規提案まとめ

1

口コミ、ランキング、レコメンド機能

周りの評価を気にする

たくさんの情報から比較

豊富なナビゲーションシステム、ランキング

2

3

限定品・希少品

特集

4

食材を買って調理する

料理レシピ

セット商品

手間を省きたい

5

サンプリングサービス

6

目新しいもの好き

新規提案

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今後の展望

特産品以外の財への汎用性の検証

 考慮集合の形成に影響しうる

実証した6つ以外の購買意識の探索

1

2

おわりに

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参考文献

Hauser, J,P and B,Wernerfelt(1990),”An Evaluation Cost Model of Cost Model of Consideration Sete”, Journal of Consumer Resertch,16,p393-.

Nedungadi, P(1990):”Recall and Consumer ConsiderationSets:Influencing Choice without Altering Brand Evaluations”,Journal of Consumer Research,17, pp.263-276.

Peter, J.P and J.C. Olson, “Consumer Behavior and Marketing Strategy (8th ed.),McGraw-Hill,2008,pp.168.

Philip Kotler(2001),恩蔵直人訳,「コトラーのマーケティングマネジメントミレニアム版」,ピアソン・エデュケーション.

Shocker, A. D., Ben-Akiva, M., Boccara, B., Nedungadi, P. (1991),”Consideration Set Influences on consumer Decision-Making and Choice: Issues,Models,and Suggestions”, Marketing Letters,3, pp181-197.

青木均[2005],「インターネット通販と消費者の知覚リスク」,『地域分析』,第44巻第1号.

上神・佐藤・朴[2010],「地場産業による地域活性化後継者発掘のための地域間キャリア教育プログラム」,中央大学横山彰研究会産業文科会.

牛田泰正[2011],「B 級ご当地グルメ その現状と今後の課題」,『城西国際大学紀要』,第19巻6号.

金子和夫[2002],「地域ブランドの効果的なマネジメント」,地域活性化センター『地域づくり』第159号.

佐々木壮太郎(2000),「市場構造の変容過程へのコンピュータシミュレーション適用の試み」,『和歌山大学システム情報学センター広報』第4号,pp.51-58.

清水聡[2006],『戦略的消費者行動論』,千倉書房.

高橋広行[2003],「選択状況におけるカテゴリー化~消費者の選択行動におけるカテゴリー化概念~」,『マーケティング・ジャーナル』,71,p.27-37

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参考文献

高橋広行[2004],「消費者の購買意思決定プロセスにおける考慮集合形成要因と構造の把握」,『関西学院大学,マネジメントレビュー』,第10巻,pp.167-200.

高橋広行[2010],「カテゴリーの中心的ブランド・エクイティの構築:消費者行動論アプローチと記憶の関係から」,『関西学院商学研究』,第60号,pp.53-74.

玉置了[2011],「消費者によるアイデンティティ形成志向と処分行動の意思決定」,『商経学』,第58巻,2号,近畿大学商経学会,pp.203-217.

田村正紀[2011],「ブランドの誕生―地域 ブランド化実現への道筋」,千倉書房.

中小企業診断協会[2007],「地域資源を活用した特産品に関する調査研究」.

中小企業診断協会宮城県支部[2008],「地域資源を活用した地域ブランド化事業創成の現状と課題に関する調査研究報告書- 農水産物とその加工品を中心として -」,第1章第3節.

新倉貴士[2001],「カテゴリー化概念と消費者の選択行動」,阿部周造著『消費者行動研究のニュー・ディレクションズ』,監査学院大学出版会,pp.85-126.

新倉貴士[2003],「消費者情報処理統合モデル」,『商学論究』(関西学院大学),第51巻第2号,2003年12月,pp.57-85.

野島美穂[2002],「インターネット・ショップリスク削減制度‐日本の消費者調査をもとに‐」,『赤門マネジメント・レビュー』,第1巻第2号,207-214項.

薄上二郎・松隈久昭・仲本大輔[2009],「地域ブランドの推進と地方自治体によるアンテナショップの課題」,『大分大学経済論集』,第61 巻第3 号,pp.31~53.

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参考文献

林靖人[2009],「消費者の関与が地域ブランド評価に与える影響-地域ブランド効果のメカニズム-」,『地域ブランド研究』,地域ブランド研究会事務局,第5巻pp.53‐87.

半杭真一[2011],「イチゴの品種を対象とした購買意思決定プロセスの研究~考慮集合の形成と偶発的選考を中心に~」『フードシステム研究』,第18巻,3号,pp.135-148.

富士通総研(FRI)経済研究所[2006],「地域ブランド関連施策の現状と問題―都道府県、政令指定都市の取り組み」.

富士通総研[2010],「インターネットショッピング2010 調査報告書~アマゾン・楽天二強時代と店舗系ECの時代~」.

北海道物産展実態調査事業[2009],「北海道物産展における北海道ブランドの維持・確保に向けた方策」.

古川一郎・守口剛・阿部誠(2004),『マーケティング・サイエンス入門』,有斐閣アルマ,第2章「消費者行動」.

正田達夫・塚田真一[2001],「懸賞サイトで募集したオンライン・ショッパーとノン・ショッパーの比較」,『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』,Vol.4,pp65-85.

渡部和雄・岩崎邦彦[2010],「ネット購買における消費者意識にもとづく商品類型化」,東京都市大学環境情報学部紀要,No11,pp1-9.

経済産業省経済産業政策局[2005],「産業クラスター計画の推進と地域ブランドの形成」,地域活性化センター『地域づくり』第194号.

経済産業省経済産業政策局調査統計部[2010],「平成21年 消費者向け電子商取引実態調査」.

国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会[2011],『「国土の長期展望」中間とりまとめ概要』.

内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)[2007], 「地域の経済2007―自立を目指す地域経済―」第2 章,第2 節.

財団法人 地域活性化センター[2006],「地域ブランド・マネジメントの現状と課題 調査研究報告書」,第1章第1節.

slide58
参考文献

総務省[2009],「平成21年通信利用動向調査」.

経済産業省[2011],「平成23年度我国情報経済社会における基盤整備」.

総務省[2012],「平成24年度情報通信白書」.

特許庁発明協会アジア太平洋工業所有権センター[2010年],「地域知的財産戦略」,第3章第3節.

内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)[2005],「地域の経済 2005-高付加価値化を模索する地域経済-」,第1章第2節.

農林水産省知的財産戦略本部専門家会議地域ブランドワーキング・グループ[2008],「農林水産物・食品の地域ブランドの確立に向けて(地域ブランドワーキンググループ報告書)」,第2章第4節.

総務省,「地方財政制度」.

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html(2012/10/26)

楽天市場

http://www.rakuten.co.jp/(2012/10/22)

ヤフーショッピング

http://shopping.yahoo.co.jp/(2012/10/22)

アマゾン

http://www.amazon.co.jp/(2012/10/22)

slide59

ご清聴ありがとう

ございました♪

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物流モデルと収益モデル

消費者

集積所

  • サイト運営の収益モデル
  • サイト掲載料
  • 売上の一部を手数料とする